メディアは連日の様に東京都で増え続ける新規感染者数だけを注目し続けていますが、東京の感染が日本全体の感染の代表ではありません。日本の殆どの都道府県では新規感染者を出していない上に全員退院の都道府県も増えています。
従って、今後何らかの特別手配を行なう際には、全国一律ではなく、地域・地方別の対処が必要な事は明らかです。
『 退院率 と 患者数 』
東京都など新規感染が拡大している地域の影響もあり、治療中の方の人数は前回（6/21）報告時の 710名から 821名へと増えています。が、5月初旬には 1万人を超える患者の方が居た事を考えれば大きな喜びですし、大半の都道府県では順調に退院が進み、危惧された程に増えていないと言えるでしょう。
良い兆候もあります。それは 重症者の方の人数と致死率が下がっている事です。つまり、感染しても重症化する人の人数が減り、感染しても亡くなる人の割合が小さくなっているという事です。
これは、医療現場での治験が高まり対処が適確になっている事や、感染した場合に重篤化しやすい人々や施設などでの防疫が進んでいる事による成果でしょう。
ただ、経済や教育などへの対応で様々な緩和策が進み、今後更に感染拡大が拡がる懸念もあるので、実質的な致死率の低下だけで喜んではいられません。
4月の緊急事態宣言が出された時期より落ち着いた今こそ、感染抑制や拡大懸念に対する対策を一層進めておく必要があります。同時に、2月の 厚生労働省処置の国会答弁に反して、現段階でも 国内での PCR検査可能数は 一日あたり最多で 2万件程度に留まっている事も忘れてはいけないでしょう。
出典 ： 厚生労働省
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