全日本 新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 6月 3日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

日本全体での「新規感染者数」は、約 1ヶ月周期で増減を繰り返しながら徐々に減少して、ようやく、昨年の緊急事態宣言下、無観客のオリンピック開催期間に記録した新規感染者数のピーク値まで減少しました。
ここからも、過去の “デルタ株” と比較すれば、“オミクロン株” の感染力は格段に強い事がはっきりしている他に、減少速度がずっと遅い事がはっきりしています。 行動規制が緩和されている事や 国民の 80％以上が 2回の ワクチン接種を終えている事も影響しているとは思いますが、まだ安心できる状況ではないと思われます。
と言うのも、日本以上に感染抑制に成功していた 隣国の韓国が 2月から5月まで一気に感染爆発を記録した事や、日本以上に感染抑制に成功していた台湾でも 一月前から深刻なレベルの感染爆発を起こして継続中である事など、この “オミクロン株” は 多様な顔を持ち長い期間に亘って影響を与え続けているからです。

「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の諺の如く、“オミクロン株” による新規感染者数のピーク値が大きかった為、それが減少し続けている今、既に「もう大丈夫だろう」という意識が蔓延している事には一抹の不安と危惧を感じています。
インフルエンザの様に残っていくという推測が正しければ、感染して発症しても深刻に受け止めず、検査や医療機関にもかからないので「新規感染者数」として記録される人が少ない状況に入っているのだと思われます。感染しても自覚が無く検査や医療機関を受診せず、亡くなってから検査で感染が確認されている様な状況だとすれば、私達一人ひとりも自覚を持って対応する事が必要でしょう。
     
また、世界的に見て、日本は厳しい水際対策を続けてきた国です。 が、世界各国が出入国に関する規制が大幅に緩和させ、国民生活の不満を解消し、経済回復の為の競争が始まっている今、今後は一気に 規制は解除されていくでしょう。
入国時の検査基準の緩和には賛成ですが、厚生労働省が示す、相手国を  “感染リスクの大小” によって区別している対策には期待できません、というのも、最も感染リスクの低くて入国時検査が不要とされる国々の中に、現在 世界で最も【感染密度】や【死亡密度】が高い国が数多く含まれるからです。
その為、今後は新規感染者数の減少は続くものの、その現象速度は更に遅くなると思われます。

『 重傷者数 と 死亡者数 』

“オミクロン株” の特徴なのか、感染しても自覚症状が乏しくて、亡くなってからの検査で感染が確認されている例が増えていると推測しています。実際、「死亡者数」の資料やグラフを見ると、重症と確認される人は多くないにも関わらず、亡くなる人の人数は一向に減少する傾向が無く、その事からも 無自覚感染のままで亡くなる人が減っていないのだと思われます。

この傾向は、全世界の「死亡者数」グラフでも同様な傾向を示しており、入国制限が緩和された今、今後の “無自覚感染者” の増加が懸念されます。

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
＃オミクロン株

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世界の新型コロナウイルス禍、国別・日別 「新規感染者数」と「人口あたりの新規感染者数」一覧（2022年 6月 1日現在）

COVID-19, New Infections and Number of Infections per 100 Million People by Country and Day worldwide, As of June 1, 2022

『 世界全体での新規感染者数 / Changes in the number of new Infections worldwide 』

順調に減少を続けていた新規感染者数は、直近の 5習慣に亘り、新規感染者数の減少が止まっており、特に 6月1日、フランスは 70万人を超える新規感染者数を報告するなど、欧州各国で多くの新規感染者が報告され、直近の一週間では、欧州5ヶ国と北米2ヶ国だけ世界全体の新規感染者数の半数以上を占めています。

また、欧州5ヶ国には含まれていないものの、ポルトガルで 大規模な感染が始まっていて、人口あたりの新規感染者数そ示す【感染密度】と同様に死亡者数を示す【死亡密度】は、共に世界で最も深刻なレベルに入っています。同様に、台湾とシンガポールも深刻な状況が続き、オーストラリアとニュージーランドと共に、世界で最も人口あたりの新規感染者数が多い国であり続けています。

『 新規感染者数一覧 / New Infections by Country and Day 』

『 【感染密度】国別・日別一覧 / New Infections per 100 Million People by Country and Day 』

この【 感染密度 】（人口1億人あたりの新規感染者数）を確認すれば、新規感染者数の増減レベルが一目でわかり、他の国との感染状況の比較が容易になります。また、人口あたりの新規感染者の割合によって、治療や療養で社会参加できない人の割合を推測でき、社会機能の維持レベルや経済的損失などを考察するベースにもなります。
この【 感染密度 】でも、ポルトガル や フランス、台湾やシンガポール、そしてオーストラリア や ニュージーランドでは深刻な状況が続いている事が明らかです。

『 入国検査の緩和について 』

経済回復や国際交流の為に、海外からの入国者に対する検査を、［ 感染リスクの低い国 ］から ［ 感染リスクの高い国 ］の3段階に応じて、緩和の措置が始まりましたが、そのリスク評価には疑問があります。
入国制限を殊更厳しくする必要だとは考えませんが、下記の通り、厚生労働省がリスク分けした国々のリストを見れば、現在、世界で最も深刻な【 感染密度 】を記録し続けている国が多く含まれており、多分に、政治的判断が強く作用しているのか、昨年までのデータも含めた判断としか思えません。

※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です
※ OCHA発表のデータの内、「夏季オリンピック」「冬季オリンピック」「南極大陸」「トンガ」「北朝鮮」の情報は掲載していません

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
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世界各国の COVID-19 各種発表資料について、

『 COVID-19 各種発表資料について、』

国連の OCHA（国際連合人道問題調整事務所）のデータ発表が遅れており、日本時間 6月2日 21時現在、未だに発表されていません。その為、本日（6/2）の発表を予定していました 各種作成資料の発表は明日以降になります。

毎週木曜日、世界各国での COVID-19による被害状況の資料をお待ちの方へは、入手出来次第お届けしますので、宜しくお願いします。

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『 トレールコントロール ライディング 』2ページ目 追加掲載の案内

   
上級の走りは、前輪のトレールのコントロールの仕方が違います。 フロントフォークの動き方を見ただけで、ライディングの余裕度がはっきりと分かるものです。なぜなら、走らせ方によって常に変化する「トレール量」を、走行状況や走行速度、バンク角に合わせて、適切にコントロールしているので、それがフロントフォークの動きに表われるからです。

そんな、余裕度と安定度が高くて安全な走らせ方に興味のある方には、『トレールコントロール ライディング』は必ず参考になる筈です。「 誰にも分かりやすく、基本から高度な事まで、」を目標に、一歩ずつ書き加えて、2ページ目を追加掲載しましたので、是非、ご覧下さい。

【 トレールコントロール ライディング 】

https://gra-npo.org/lecture/ride/trail_controll/trail_con_ride_1.html

【 整備・セッティング・セミナー で題材の一つに 】

6月4日（土）開催の『 整備・セッティング・セミナー』にて、3ページ目以降に掲載予定の内容ですが、オートバイで旋回走行させる時の「トレールコントロール ライディング」についても題材に挙げる予定です。

どうぞ、関心のある方、2ページ目までの内容で質問のある方は、『 整備・セッティング・セミナー』に気軽に参加下さい。（参加予約は不要です）

 詳しくは、公式Webサイトで 『整備・セッティング・セミナー』

https://gra-npo.org/schedule/M%20&%20S_seminar/seminar_top.html

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「キャスター」ではなく、「ステアリング（回転）軸角」と書きます

『 日本特有の「キャスター」 』

現在、日本の二輪業界では「キャスター」という言葉がよく使われてますがが、実際のオートバイには「キャスター」らしき部品はありません。

また、専門誌のライターでさえ、「キャスター」という言葉で角度を表現させていますが、角度を表現するならばキャスター角とするべきで、適切な理解を求めるならば、「キャスター」という言葉の利用には慎重になるべきでしょう。

『 自転車や欧州メーカーでの表記 』

実は、自転車の世界では「ステアリング（回転）軸角」という表記が一般的で、その角度は路面からの角度を示していて、日本での「キャスター」が鉛直方向からの角度としているのとは異なります。

また、自転車に限らず、欧州主要二輪メーカーでは、角度を示す為の「キャスター」という表現は無く、「ステアリング軸角度」や「ステアリングヘッド角度」として、路面からの角度で示されるのが一般的です。

以上の理由で、「ステアリング回転軸角（キャスター）」と書く事にします。
また、角度の測定方法も、路面からの角度を「ステアリング回転軸角」と書きます。

『 四輪業界での「キングピン」は、適切な利用へ 』

実は、四輪業界でも「キングピン角度」という言葉が最近までよく使われていて、整備の国家試験にも出てくる程でしたが、現在は改められつつあります。それは、「キングピン」という物は現在も形を変えて残っていますが、一般的な乗用車には「キングピン」は無く、より適切な表現をする為に使われなくなっているのです。

『 キングピンとは 』

キングピンとは、歴史は古くて、四輪式の馬車の時代に遡ります。馬車の前二輪は、馬の向きに合わせて向きが変わる様に、ターンテーブルステアリング方式と呼ばれる、前2輪のフレームと馬車とは 1本の太い「回転軸」で繋がっていて、これが「キングピン」のルーツです。

19世紀末、馬車から自動車の時代に移った際、前輪の向きを変える機構の部品の一部を「キンギピン」と呼んでいたのですが、21世紀の現代、一般乗用車で「キングピン」がある車両は殆ど無くなっているので、より適切な「ステアリング（回転）軸角度」等の表現に訂正されています。

ただ、現代でも「キングピン」が発明された当時のまま残っている車両が多く走っています。それは、トレーラー（被牽引車両）の連結部分にあります。 名称は、「第5輪」とか「カプラー」と「ピン」など呼ばれていますが、馬車が発明された当時からの「キングピン」の構造そのものです。

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 5月27日現在 ）

この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『 都道府県別、感染被害一覧 』

【感染密度】を見る限り、沖縄県が日本で最も厳しい感染状況が続き、それ以外の都道府県では状況が安定しつつある様に見られます。しかし、10,000 以上の【感染密度】が続いている事自体、緊急事態宣言が発出されていた当時でさえ無かった程に深刻な数値であり状況です。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

「人口あたりの新規感染者数」を見れば、【感染密度】の表で示された通り、沖縄県が先週と同様に深刻な感染状況に陥ったままである事を示しています。一方、沖縄県以外の都道府県ではさほど深刻でない様な印象を受けてしまいます。
しかし、沖縄県以外の 46都道府県の全てが、昨年夏の感染状況よりに遥かに深刻な状況が続き、昨年以上に多くの人々が亡くなっている事は忘れてはいけません。

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになります。

本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。そして、多くの都道府県での【週間致死率】は 0.2％ を超えており、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。

出典 ： 厚生労働省

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全日本 新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 5月27日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

メディアは、「先週より 〇〇人減少」などと、安易に短視眼的な報道に終始して、昨年、緊急事態宣言の中、無観客で開催されたオリンピック期間より遥かに多くの人々が感染し続けている事実には触れない様にしています。確かに、2年以上に亘っている感染防止規制の為、国民生活の不安は増え、経済的な損失を受け続けている業界や会社も少なくない事は事実です。が、そういう規制緩和への期待だけを注視するのではなく、感染して亡くなる人も少なくない事を踏まえて、未だに感染者数が多い事は充分に伝える責任はあると考えます。

ただ、4月から5月にかけての大型連休による感染被害の拡大は限定的で、今後は、「新規感染者数」を昨年の 8月当時の人数以下になる事を目標に、行政の対応や報道機関の報道姿勢を改めるべきでしょう。

『 重傷者数 と 死亡者数 』

「ウィズ コロナ」の掛け声の下、大型施設の入場制限の緩和が進み、各地方自治体主導でGo To トラベル的キャンペーンが始められていますが、今もなお、感染して多くの人々が亡くなっている事は忘れてはいけないでしょう。
2020年1月以降、29ヶ月の間に日本で亡くなった人は 3万人余りですが、2022年1月以降のたった 5ヶ月間で、“オミクロン株” によって亡くなった人は 1万1千人にも上っている事も事実です。そして、今も、連日30人以上の人々が亡くなり続けるなど、昨年までの “デルタ株” 感染では起きなかった異常な現象が続いている事は忘れてはいけません。

日本より厳しい感染状況が続いていた欧米諸国が感染防止規制や入国制限を解除を進める中、日本も入国制限の解除へ向けた政策を行なっていくでしょうし、感染防止規制は更に緩和を進めていくでしょう。 そして、行政や報道機関は、政策の案内や不安解消の為の報道を積極的に行なっていくでしょうが、私達は一人ひとりは、過去から現在までの感染被害の状況を正しく把握した上で、自ら感染せず他者へ感染を広げない意識と行動が求められます。

出典 ： 厚生労働省

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