後手続きの対策が続き、GoToトラベルの一時停止を発表した時には、既にそれ以上の対策が必要な状況になっています。本日（1/2）、「緊急事態宣言」の発出要請が東京都と近接3自治体から出されましたが、全国一律で行なう必然性は無く、該当の4自治体に対して3～4週間の措置が必要に思われます。
欧米などで、ロックダウンなど人々の行動制限措置が行なわれたのは人口集中都市であり、諸外国に於いても首都を始めとする大都市では厳しい措置が採られています。
東京都は、スポーツ祭典開催都市という意気込みの為か、「汚染都市」というレッテルを避けたいという民族独特の意識なのか、最も対策を先行すべき都市への対処が最も遅れてしまい、周辺自治体を巻き込んで大きな感染地帯となっています。
これによって、最も懸念すべき事は東京都ブランドではなく、経済面などへの影響ではなく、本来ならば抑えられる筈の感染者数を抑えられずに多くの人に苦しみを与え、2％弱の割合で亡くなってしまう人を生んでしまった事です。東京都は医療水準は日本で最も高く死亡率を低くできたとしても、対策が遅れて感染が広がった全国各地での医療水準はそこまで高くない事を政府・行政は責任を持つべきです。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID-19
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全日本 新型コロナウイルス 治療中患者数 等、推移表 (1月1日現在)
10月以降の “第三波” への有効な対策が遅れ、12月14日に GoToトラベルの一時停止を発表した段階では新規感染者数の増加ペースが増し、GoToトラベル一時停止以外の有効な対策が出されないまま、12月下旬には新規感染者数の増加ペースが更に増しただけでなく、治療中患者数の増加が一気に高くなっています。
年末年始は、人々の移動距離が増し、人々の新しい交流機会も増えるので、感染は確実に広まる事が推測できます。が、陽性確認に必要な検体採取や検体検査機関が本格的に再稼働できるのは年始明けですから、その感染状況を正確に把握できるのは 1月5日（火）以降になります。
2020年12月下旬に有効な対策を怠った政府・行政は、遅れる事なく有効な対策を施し、無用に失われる生命を一人でも少なくするべきです。
出典 ： 厚生労働省
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