1月、遅れた発出された大都市圏対象の緊急事態宣言の成果は1月下旬に表われ、感染者数と治療者数ともに急な右下がりのグラフで大幅に減少を示しています。しかし、感染者数、治療者数のグラフ共にに 0 以下（マイナス領域）を継続させる事が必要で、その時期に入ってから規制解除の時期と判断をするべきでしょう。
また、同様な事態を招かない為にも、ワクチン接種の話題だけで国民の関心をそらす事なく、下水の PCR検査の全国的な調査体制や 抗体や抗原検査など、全国的な感染監視体制を強化する事が求められているでしょう。
それらの対策を施さないまま、マスクと手指消毒に頼った体制だけで、世界各国の人々を数多く受け入れるイベント開催は、昨年 12月期以上に深刻な感染拡大を招き、生活に困窮する人を増やす原因になると考えられます。
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