昨年10月、東京都のGoToトラベルを解禁した以降、それまで続いていた抑制へ進んでいた傾向が一転して、徐々に感染が拡大を始めて、それに対する有効な具体策が無いままに一気の感染拡大を招き、1月になって遅れて発出された大都市圏対象の緊急事態宣言でした。 その効果は1月中旬に確実に現れてグラフは右下がりの減少傾向を示していました。が、2月に入ってからは抑制効果が弱くなり、2月末には完全に横ばい状態になっています。
この抑制の横ばい状態は、明らかに東京を始めとする 1都3県での抑制が止まっている事が最大の原因です。それを理由に、政府は更に 2週間の措置延長を決定しましたが、重大な決意と表明する割には有効な具体策が無く、ただ人々に行動自粛や飲食店の営業規制を続けるだけで、抑制できていない原因を人々の行動に転嫁している様にしか見えません。
本来ならば、昨年の感染確認から 1年以上経過しているので、PCR検査の対応可能数を 100倍近くに高めるか、下水PCR検査体制を整えて未然に拡大地域へ対処を行なえる様にするか、抗原または抗体検査を希望者全員へ配布可能な体制へと進めるなどを行なう必要があったでしょう。 そして、最も感染抑制が進まない大きな原因は、それらの対策を進めている状況や進められない状況などを詳しく説明して、広く国民全体に感染対策のあらゆる事案の説明を常時行なって理解を深める努力を欠いた事だと考えます。
それらを行なわず、ワクチン接種頼みで場を繋ぎ、諮問委員会の決断に責任の一部を負わせるような対応を続ける限り、信頼も協力も得られなくなるでしょう。
更に、ワクチン接種においても、総数が限られている為に国民全員への接種は今年後半になる事を明確にせず、また “変異種” に対して既存のワクチンでは充分な効果が得られない可能性や感染率が高くなる懸念などを詳しく説明を行なう姿勢に欠ける事も問題です。 国会審議の場で問われれば答え、記者会見に応じざるを得ない時だけ短時間説明を行ない、必要な資料の配布やWebサイトでの公表も無い状態で、海外から多くのスポーツ関係者を迎える事には大きな不安を感じるのは当然と言えます。
出典 ： 厚生労働省
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