新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、明らかに 東京を始めとする関東地域を中心が現在の感染深刻地域である事は明白です。
メディア報道だけをみれば、関東の1都3県の感染状況が国内で一番深刻で、全国への感染源でもあるかの様な印象を受けている人も少なくないと思われますが、表を見る限りはそうとは言い切れない事が見えてきます。
確かに、感染の度合いを示す指標の一つ【 感染密度 】を見れば関東圏が目立ちますが、その【 感染密度 】で北海道や宮城県、佐賀県、そして沖縄県も注意が必要となっている状況だとはっきり見えてきます。同様に、他の指標を確認するだけで、東北地方や中国地方、四国に九州地方などでも決して平穏安泰な状況ではなく、注意を要する県も少なくない事が分かります。
従って、現在の関東地域等に出された緊急事態宣言などの施策ではなく、日本全国での感染抑制効果を挙げられる施策が必要だと思います。つまり、地域限定で人々に行動規制を求めるのではなく、全国民が感染に関する様々な情報を共有し、想定される将来の日本の状況を共有する事によって、日本全国民が協力してウイルスに対処していく雰囲気づくりが大切だと思います。
仮に、そういう情報や将来像などを共有する事をせず、全国的なGoToトラベル解禁やオリンピック開始へと進んでしまうと、亡くなる人が増え、社会的弱者の人々が更に苦しい状況へと追い込まれてしまうと懸念しています。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19
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