2月中旬、欧州などの世界各国で “変異株” が原因で感染拡大した時期と同じく、グラフの赤色線で示した治療中患者数で明らかな様に、日本でも感染拡大が始まりました。
この時期、緊急事態宣言の効果がはっきりと見えなくなっていましたが、自治体から “ 蔓延防止措置 ” を積極的に導入を図った時からグラフには変化が表われています。赤色線の 治療中患者数だけでなく、青色線の新規感染者数も明らかに抑制された結果になっています。
この傾向は今後2～3週の経過を確認しないと判断できませんが、政府と各都道府県の対応が以前より積極的になり、国民・市民の意識と行動が変化した結果だと考えられます。
昨年は、9月の東京都の GoToトラベル解禁以降、それまで減少傾向を残し続けていたグラフの動きが止まり、徐々に拡大方向へと移り、11月に入っても 経済再生閣僚自ら GoToトラベルの延長発言を繰り返していた頃には、一気に拡大した経験があります。
しかし、2月以降は GoToトラベルなどの発言は控え、同時に 全国の各都道府県が自らが積極的に対策政策を主導的に進めた結果、対応が曖昧だった昨年とは異なり、人々の意識の変化が行動の変化を生み出したと考えられるのです。
また、別表で発表していますが、現在の日本には「感染中心地」という様な考え方はふさわしくない程に、各都道府県ごとに感染拡大の状況が異なり、単に感染者数や病床数などだけでは医療体制の深刻度は計れない状況になっています。
そして、この状況が 全国知事会など 各都道府県の積極的な対処意識が高まる要因になっていると思われますし、中央任せにしない好ましい政治状況に移ってきたと考えられます。
出典 ： 厚生労働省
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