2月中旬、欧州などの世界各国で “変異株” が原因で感染拡大した時期と同じく、グラフの赤色線で示した治療中患者数で明らかな様に、日本でも感染拡大が始まりました。
先週、自治体から “ 蔓延防止措置 ” を積極的に導入を図った時からグラフには変化が表われたので、一瞬、措置宣言による効果か、各都道府県の知事や市長などの危機感が共有されたのか、と思いましたが違った様です。
赤色線の 治療中患者数だけでなく、青色線の新規感染者数も明らかに一気に拡大した結果を示しています。
この拡大の中心は大阪など関西地区ですが、そういう東京偏向の報道に惑わされてはいけません。別表の都道府県別の感染被害一覧で明白ですが、沖縄県や宮城県だけでなく、全国の各地で火種が挙がっている状況です。
しかし、医療現場を抱えて精一杯の対応に心を尽くしている各都道府県と較べて、国家行政は各自治体からの要請に合わせて 措置手配を行なうだけの存在になっている様に見える点が大変に残念です。
本来ならば、2月以降の感染拡大の原因になっていると思われる、同時期にEUなど世界各地で拡大の原因になっている “変異株” への対応を真剣に取り組むべきです。
それなのに、“変異株” の 検査は PCR 検査とは別の手間が必要な為か、各自治体任せにしている為に、“変異株” の 状況を正確に把握さえしていません。そして、“変異株” への検査に積極的に取り組んで、検査数を増やして、結果を発表した兵庫県などが、検査数は少なくて変異株確認数も少ない地域と比較するという、メディア主導の誤った印象が先走る結果を生んでいます。
また、同様に、全国各地の主要な 下水施設で サンプルとして保管されている 汚水の PCR検査と “変異株” の検査を行なう事さえせず、実際の感染状況や 症状の表われていない感染者の存在の把握さえも、パンデミックから1年以上経った現在でも、行なっていない事を反省すべきです。
また、別表で発表していますが、現在の日本には「感染中心地」という様な考え方はふさわしくない程に、各都道府県ごとに感染拡大の状況が異なり、単に感染者数や病床数などだけでは医療体制の深刻度は計れない状況になっています。
そして、この状況が 全国知事会など 各都道府県の積極的な対処意識が高まる要因になっていると思われますし、中央任せにしない好ましい政治状況に移ってきたと考えていますし、今後にも期待しています。
出典 ： 厚生労働省
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