『 第三波との違い 』
昨年・2020年 9月、東京都の GoTo トラベル解除以降、それまで 減少を続けていた 新規感染者数と治療中患者数が一気に変化して、「感染者数」「治療者数」の増加数動向のグラフは右肩上がり・増加へと変わりました。そして、この “ 第三波 ” が本格化したのは 11月になってからで、一気に新規感染者数が増えて、政府の本格的な対応が遅れた事もあり、この拡大傾向が抑制へと向かったのは、緊急事態宣言が出されてから2週間後の事でした。
2月初旬、フランスなど欧州で “変異株” による影響と見られる感染拡大が確認された頃、日本でも “変異株” によると見られる変化が表れています。 青色線で示した新規感染者数の増減が大きく減少を示し続ける中。赤色線で示した治療中患者数の増減を示すグラフが増加に転じているのです。この赤色線が示す急激な “異変” に対しては直ぐに対策は採られず、3月中旬以降、青色線・新規感染者の増加度が増す様になってから、“第四波” として認識がなされて緊急事態宣言の発出となったのです。
単純に、青色線が示すピーク値だけに注目すれば、“ 第三波 ” の時と同様に、緊急事態宣言の発出で鎮静化すると判断している人も少なくないでしょうし、仮に鎮静化しないのは 人々の間の “慣れ” や “ダレ” が原因だと言う人もいるでしょうが、“ 第三波 ” と “ 第四波 ” は グラフを見るだけでも大きな違いがあると思われます。
『 “変異株” による影響 』
現在、英国株と言われる “変異株”「 N501Y 」が、日本における新規感染者の大半を占める迄になっていますが、この “変異株” の特徴は グラフを見るだけで明らかです。
昨年末の感染拡大時、医療機関と従事者の方々は数多くの努力と工夫を重ねて効果的な治療技術を磨き、緊急事態宣言の発出後には、青色線グラフ・新規感染者数と赤色線グラフ・治療中患者数の増減度を一気に減少へと進めさせる結果に繋がりました。
しかし、その治療技術をもってしても、強力になった “変異株” への対応は簡単でなかった事を、2月初旬以降、前触れも無く急に増加へと転じた 赤色線グラフ・治療中患者数が示しています。 新規感染者数が増加する以前に治療中患者数が増加する傾向は、 “第三波” 時もありましたが、“ 第四波 ” では格段に大きな違いとして表われていて、この違いが “変異株” の感染力の強さの違いを示しています。
『 感染地域の違い 』
“第三波” での感染中心地域は、東京都を中心とする 一都四県の関東圏でしたが、今回の “第四波” でも同様の状況になると考えて対策を進めれば、きっと、より大きな被害を招くでしょう。今回の “第四波” では、大阪を始めとする関西圏で大きな被害を出していますが、それ以外に、宮城県や愛媛県での 前触れの無い感染拡大が報告された様に、全国各地で “ゲリラ豪雨” 的な 感染拡大が “第四波” の特徴と言えるでしょう。
多くの医療機関や医療系大学が揃っている大都市部と、先進的医療機関がさほど潤沢に整っていない地域とでは、ウイルス患者への対処、特に “変異株” 患者に対応する能力に違いがある可能性があります。
感染症の特徴から、人口過疎地であれば感染爆発は起き難いでしょうが、中規模都市や大型高齢者用施設のある地域では、“第四波” による感染拡大・クラスターの発生が頻発する様になり、医療体制によっては多くの犠牲者が生まれる可能性が高いと思われます。
『 今後について 』
この “第三波” と “第四波” の違いによって、今後の感染被害の傾向は予断を許さない状況になっています。先ず、青色線・新規感染者数の増減度のグラフは、“第三波” の時の様に簡単に減少傾向へと転じず、更に急な増加傾向のまま続く事が想定されます。 更に、“ゲリラ的” 感染の広がりから、一気に減少傾向へと転じる事は無く、全国多発的に高い感染被害が続く事になると思われます。
その為、感染予防の有効策の一つとしてワクチン接種を進める必要がありますが、東京都と大阪府だけに大型接種会場を設置する考え方は適していないと思われます。更に、5月14日現在、日本での人口100人あたりの接種回数は 4回程に留まり、接種 2回で完了となるワクチンの特性から見ると、全く不足している状態です。
この状況を打開する為に、医療系の大学生や専門学生を動員して、緊急事態下の一時的な注射免許や保健師業務を与えて、地方交付税などにより各地で建設された文化ホールなどの公共施設を接種会場にして、一気にワクチン接種を進める必要があるでしょう。
ただし、ワクチンと同時に治療薬の開発も急ぐ必要があります。 と言うのも、世界各国で ワクチン接種後の感染報告とそれに伴ったクラスター発生による死者の報告もあるからです。インフルエンザ ウイルスにも “変異株” があり、その動向を確認しながら ワクチン開発が進められているのと同様に、現行のワクチン が “変異株” に対して 当初の見込み通りに効果を発揮しない可能性が高いからです。
『 オリンピック開催との関係について 』
“ オリンピック開催政権 ” として、与党内で委託された政権は、「 国民の声を聞きながら、適切に対処を進めていく 」としながら、国民の半数を超える反対意見を無視して オリンピック開催 を実現させる為に、今後も様々な対策や弁明を行なっていくでしょう、しかし、オリンピック開催によって、国民の命が一つでも多く失われる事があれば許される事ではありません。そして、より多くの命が失われるならば、単に内閣総辞職とか政権転換とかで責任を負えるものでもなく、亡くなったご本人だけでなくご家族などの心情を考えれば尚更です。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19
 ページ中の画像は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています 文章等は許可無く転載することを禁じます / Copyright GRA All Rights Reserved. |
