この表では、人口 100人あたりの 報告されたワクチン接種回数をみれば、昨年12月から積極的に開始した イスラエルが、121.60 と最も多く接種を行なった事が分かります。そして、同国が採用しているワクチンは 2回接種で完了のタイプで、全国民の半数以上が接種完了した事も分かっています。
一方、日本は このグラフの最下段で、接種回数は 100人あたり 4回程度に過ぎず、2回接種完了型のワクチンを採用している事もあり、接種完了している人は 人口の 1％ あまりに過ぎません。
『 行政・政府の責任 』
各国のグラフの傾きと比較すれば、日本での接種ペースの異様な低さは際立っていて、充分な準備期間があったにも関わらず、速やかに接種を進める事前想定と準備が不足していた事が明白です。
確実に有効な治療薬が無い現状では、ワクチン接種が感染から身を守る有効な方法の一つですから、ワクチン接種が遅れた為に亡くなる人への責任も政府・行政にあると言えます。
『 高齢者への完全接種計画 』
現在、日本政府は、ワクチン接種行政の遅れに対する批判とオリンピック開催懸念論を払拭する為に、高齢者への完全接種を 7月末までに完了する様に、急に後になってから、各都道府県・自治体へ追加で通知を出しました。
では、残る 2ヶ月半の期間で、日本の高齢者 約 3617万人への完全接種を行なう場面を想定しましょう。 日本の人口を 12630万人 とすれば、全人口に占める割合は 28.6 ％ ですから、2回接種で完了するワクチンで 100人あたり 57.2 回の接種が必要になります。 この 57.2回という数値は グラフの 米国とドイツとの間に相当します。
仮に、殆どすべての高齢者に完全接種を行なう場合には、このグラフからは、緑色線の UAE 並みの 急勾配のペースで行なう必要があり、高齢者の 7割程度しか完全接種を希望しなかったとしても グラフのドイツ より少し少ない 40回/100人 が必要ですから、かなり思い切った接種計画が必要である事がはっきりと見えてきます。
『 ワクチン接種による不平等 』
行政が進めるワクチン接種は、同時に 国民の間の不平等感を明確に浮かび上がらせる結果も招いています。それは、各自治体間での人口あたりのワクチン配給本数の違いの大きさから生じています。
各地域別の情報をまとめる限り、過疎地域では 人口あたりのワクチン配給本数が多目になる傾向があり、地区によっては 5月段階で年齢に関係無く希望する全ての住民に 1回目の接種が完了または完了予定との報せが多く入っています。
もちろん。極低温で保管する必要があるワクチンであり、使用する場合にも様々な制約がある為、余ったからと言って 直ぐに他の地域へ振り分ける事が難しい事は理解しています。しかし、感染症対策として、最も感染危険度が低い過疎地域の人々が最も最初に接種完了して、最も感染危険度が高い人口密集地域の人々の接種完了が後回しなっている状況の充分な説明になりません。
更には、高齢者年齢に満たない大半の人々からは、一向に接種の目途さえ立たない状況への不満が、高齢者や医療従事者、或いは 五輪参加者や関係者への接種が優先される現状への反発となっていく事も充分に考えられます。
『 行政トップに求められる事 』
行政トップや担当閣僚は、単に「 6月末までに 〇〇本の入荷手配しました 」とか「 全自治体の 〇〇％ は 7月末までに高齢者の完全接種を完了できると回答 」などと、国会答弁と変わらないレベルの発言を繰り返していては、この接種の遅れだけでなく、不平等感の増徴への反発は免れないでしょう。
せめて、国会答弁や記者会見での答弁ではなく、全放送局の枠を使って、国民に対して直接、週に1回 30分間ほどの 説明を行なうべきと考えます。 そして、当然ですが、原稿をまる読みではなく、自身の考えを分かりやすくまとめた言葉で話し、可能であれば インタラクティブなメディアを併用して 回答が可能な質問に 応えると更に良いでしょう。
出典 ： Our World in Data
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