単純に新規感染者数を比較しても実際の被害状況とは異なります。各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率などを詳細に確認しなければ、実際の被害の深刻度や今後の傾向は把握できません。 この一覧表では、特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しており、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。
『 “飛び火” 、全国の半分以上に 』
【 感染密度 】は、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。
この【 感染密度 】で 各都道府県別の状況を確認すれば、現在の感染中心地は 東京都と周辺三県が際立ち、それに 大阪府と沖縄県が続いていましたが、【感染密度】を確認すれば、それらの地域以外の府県へも “飛び火” して感染の勢いを増している事が明らかです。
これらの都道府県の中で、深刻な状況を示しているのは 東京都です。この一週間で過去に経験しなかった程に高い【感染密度】を記録しており、この【 感染密度 】世界的な感染中心地になっている EU諸国と肩を並べる程に高い値だと、政府は国民に知らせるべきですし、私達も認識すべき深刻さです。
さらに、東京都以上に深刻な状況に陥っているのが 沖縄県です。【 感染密度 】は東京都よりも高く、更には 今までは比較的少ない死亡者率で抑えてきた沖縄県でしたが、今回の “ デルタ株 ” による影響なのか、人口あたりの死亡者数で高い率を記録しています。 東京都との医療レベルの相違を考慮すると、今後の経過が最も心配な県です。
“ 飛び火 ” による感染拡大は、大都市圏を中心に鉄道や道路網、そして空路を介して広がっている事を示すように、「 都道府県別、感染被害一覧 」を見れば、地域ごとに感染拡大地域が広がっている事がはっきりと見て取れます。
この状況が続くと、2週間後には、感染拡大の被害を受けていない都道府県が無くなると予想される程で、全国医師会が「 全国すべてに “緊急事態宣言” を 」と政府に要請した理由も容易に理解できます。
『 全国一律の緊急事態宣言と、更に厳しい措置が必要 』
感染病の常として、感染して発熱して、検査して陽性確認された時には、周囲の多くの人々に感染を広げてしまっています。 そのため、感染病の対策には、発症前の感染者の把握を正確に行なって対処するか、或いは “ ロックダウン ” 等で人々の行動を強力に規制する事が必要です。
発症前の感染者の把握として有効な方法が「PCR検査」です。この「PCR検査」について、首相や政府が時折に会見で口にしてきていますが、 強力な行政力で実行する予定が無いのであれば、“ ロックダウン ” に相当する厳しい規制も 「緊急事態宣言」とは別に導入する事が必要です。
その運用方法は、全国の都道府県を “ 飛び火 ” 感染から守る為に、全国一律で 「緊急事態宣言」を発出して、感染中心地となり深刻な状況になっている地域へは、その地域から人流によって他の地域への “飛び火” を防ぐ為に、厳しい行動規制を緊急に導入する必要があるでしょう。
これらの措置が導入されず、「 協力金 」目的で政府に要請される「 宣言 」や 「 措置 」 頼みの対策だけでは、8月の下旬には 日本が過去に経験しなかった程に深刻な医療崩壊を起こし、多くの人々の犠牲を強い、五輪開催期間中に有効な対策が出来ずに大きな被害を出した国として、世界の人々の記憶に残るでしょう。
出典 ： 厚生労働省
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