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新型コロナウイルス、国別・人口あたり新規感染者数(12月22日現在) / COVID-19 cases per population by country, as of December 22, 2021

COVID-19 cases per population by country, as of December 22, 2021
世界各国の感染状況は、人口あたりの新規感染者数【感染密度】で比較しなければ、その被害の深刻さの判断は出来ません。この一覧表は、各国の【感染密度】(人口1億人あたり日別・新規感染者数)で、深刻度が高くなっている程に欄を濃い色で塗り分けています。


『 世界の国別・日別、感染密度推移一覧表 』
New infection case per popuration by country and day

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全世界での新型コロナウイルスによる感染状況は、「新規感染者数」で見るかぎり、英国と米国などの数か国で拡大しているに留まり、それ以外の大半の国々では安定した状態が続いていると言えます。
メディアは “オミクロン株” による脅威を連日伝えていますが、11月24日、“オミクロン株” の発見報告を契機にして、主な国々で ワクチン接種政策を前倒しで進めるなどの積極政策を採った事が良い結果に結びついていると思われます。
ただ、ワクチンが存在しなかった 1年前とは異なり、ワクチン接種者が増えて、重症化を抑える免疫力が高まってきた今、昔ながらに新規感染者数で被害レベルを量るのは間違いになりつつある事を自覚する必要があります。
今後は、人口あたりの重症者や死亡者の人数も一緒に見る必要があります。



『 今後は、新規感染者数と同時に、人口あたりの死亡者数の確認が必要 』

東欧から西欧、北欧や南欧へと伝わってきら感染の “波” は、新規感染者数だけで見ると、英国と米国などを除けば、拡大の勢いは止まっています。

 

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従って、“オミクロン株” による影響を含めて、世界の殆どの国での新規感染者数の増加は抑制され、徐々に減少へと転じようとしています。
一方、国民の視線に立てば、最も避けるべきはCOVID-19 によって重症化して死亡する事ですから、「人口あたりの死亡者数」 を各国で比較しなければ本当の被害は見えてきません。



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「人口あたりの死亡者数」を見れば、米国とドイツでの死亡者率が上昇しており、特にドイツでは深刻な状況を招いている為、追加接種までの期間を 6ヶ月から3ヶ月への短縮と、来年2月以降からワクチン接種の義務化の検討を急ピッチで進めている理由がここにありそうです。昨年のベルギーと同様に、新政権へと代わる次期には感染被害が一気に増える傾向があると言えるのかも知れません。
一方、英国やスペイン、フランスなどでは、新規感染者数は過去最多記録を更新する程に増えていますが、死亡者率を意外な程に抑えている事が判ります。 ここの、英国が国民への厳しい行動規制や接種義務化などを行なおうとしない理由がありそうです。 同様に、フランスでも充分に抑えていますが、来年の大統領選に備えて国民の ワクチン接種や行動規制への反発解消の為に、記録的な新規感染者数を記録した英国からの渡航制限を速やかに発表したのでしょう。しかし、グラフを見る限りは、不要な政策だと言えるでしょう。
ただ、東欧へと目を移すと、新規感染者数の増加傾向以上に、死亡者数が増えている事が見えてきます。ポーランドやロシア共に深刻な状況に陥っており、グラフには記載していませんが、ウクライナではもっと深刻な状況を記録しており、世界も私達も、新規感染者数ではなく死亡者率で被害を捉える様に基準を改める必要があります。

ここで、死亡者率に影響を与える要因として、各国の「ワクチン完全接種率」をグラフで表示します。

 

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英国、ドイツ、フランス共に 完全接種率 70%を達成しており、一方、米国は 約60% ほどした達成できていない為、新規感染者が比較的多い上、英国などの保健医療体制の違いと相まって、死亡者率が抑え切れていないと推察されます。
一方、米国と同程度の完全接種率を達成しているポーランドは、完全接種率の違いとは別に、恐らくワクチンの種類が異なる事も要因にあるかも知れません。高い感染防止効果が報告されている “mRNA 型ワクチン” のメーカーを国内抱える米国と、それとは異なる従来型の防止効果は高くないワクチンを採用している国とでは重症化率に違いが大きく出ると推察されます。

一方、ワクチンだけで説明できないのが 南アフリカです。ワクチンの完全接種率は低いものの、新規感染者率や死亡者率はさほど高くありません。人口密度や都市部での人々の密集度や移動量の違いや、「イベルメクチン」を始めとする 感染症に対して様々な薬を民間療法として使っている実状が良い結果を生み出していると思われます。

 

なお、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です


Source:#OCHA  ( https://www.unocha.org/
#COVID19
#オミクロン株