『 新規感染者数と治療者数 』
2月21日、一部の都道府県に出されていたまん延防止措置が終了し、それ以降、新規感染者数は増えています。同時に、それまで6週間にわたり減少を続けていた治療者数も増加へと転じています。韓国や香港などでは爆発的な感染拡大を起こしており、その原因と言われる、 “オミクロン株” の亜種である「BA.2」は日本でも広がる事が予想されていて、今後さらに感染拡大を記録すると思われます。
感染防止の為の規制策の緩和は、日本以上に、欧米各国で今後は国民の不満やウクライナ危機から経済回復策へと一気に進むと思われます。しかし、規制を緩和して受ける被害の大きさは欧米各国と日本とは異なると考えています。
その理由は、人口に占める累計感染者の割合「感染率」が大きく違うからです。欧米各国では、国民の 1/4 から 1/3 が一度は感染している事になり、集団免疫が効果を発揮する事が期待されるのですが、日本の「感染率」は約 5％、20人に1人ほどと 集団免疫は期待できない低さです。その為、欧米各国と歩調を合わせて、規制緩和策を進めて、同時にウクライナ危機や脱炭素事業へと一気に動くと、集団免疫の違いから、日本で一気の感染爆発が起きて、一日に 50万人以上の新規感染者が記録される事態も予想されます。
その感染爆発は、韓国や香港だけでなくニュージーランドでも現在発生しているので、充分に予想される事態ですが、その時に感染防止の為の規制策を行なうのか、それとも死亡者が多く生まれない為の施策に集中するのか、今から専門家による検討と国民的同意形成を図っておく必要があります。
『 重傷者数 と 死亡者数 』
政府担当者やメディアは「新規感染者数」や「病床稼働率」、「重傷者数」などを引き合いに出して、感染状況の把握説明や対策の必要性などを説明します。しかし、最も重要視すべきは死亡を防ぐ事ですから、「死亡者数」とその推移を確認する事です。
現在、「死亡者数」は、グラフが示す通り、ようやく 一週間の死者数が 1000名以下にまで減少しています。が、それでも昨年 5月の深刻だったピーク時の死亡者数になったに過ぎません。
メディアは安易に「重傷者数は減っています」と報道しますが、今もなお、数多くの人が亡くなり続けて、ご家族を始めとして多くの人々を悲しませ続けている事を心に留めるべきでしょう。
出典 ： 厚生労働省
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