『 新規感染者数と治療者数 』
感染の “第7波” による「新規感染者数」は順調に減少を続け、入院や治療を受けている人の人数も全国的に減少を続けており、感染のピークは完全に過ぎたと言えます。
ただ、減少していると言っても、日本は世界で最も多くの「新規感染者数」を記録し続けている国であり、1~3月の “第6波” 当時の「新規感染者」より多く、今なお深刻な状況を続けている事は自覚する必要があります。
■ 新規感染者や治療者数の減少は続く
■ 自宅療養や施設入居者への医療体制改善が急務
一方、感染を充分に抑制している欧州各国は 経済対策やエネルギー問題解消へと政治的焦点を移し、もはや 感染抑制の対策や入国規制さえ解除しており、それに倣ってか、日本政府は “第6波” 当時よりも規制緩和を進めています。 その為、「感染割合」(人口あたりの感染経験者の割合)が、欧州各国で 50%かそれ以上を記録している一方、日本では 20% 以下に留まっているため、集団免疫期待度や社会的感染抵抗力が低く、“第8波” 以降でも大きな被害を受ける可能性を排除できていません。
現在、日本の「感染死亡者数」は世界最多を連日記録し続けています。 現在の死亡者数を抑制し、次の “第8波” の感染被害を低く抑える為にも、単に経済回復や国民の不安や不満解消の政策に走るだけでなく、自宅療養や入所している施設などで充分に治療を受けられい体制の改善や、下水PCR検査の本格的導入を押し進めるなど、本格的な感染抑制体制を採る必要があります。
『 重症者数 と 死亡者数 』
「死亡者数」の増加は止まっていますが、現在、日本は世界最多の死亡者数を連日記録し続けています。
行政やマスコミは、ともすれば「新規感染者数」だけに注目した発言をしますが、最も深刻な被害は亡くなる事であり、世界最多の国である事を直視した発表や原因究明、対策を採るべきです。 この事実から目をそらし、“第7波” の脅威のピークが過ぎつつある様な対応をする事は、誠実とは言えず、亡くなる人々やご家族の方々の無念をそのままに、次の “第8” でも深刻な被害を続ける恐れになる事を自覚すべきです。
■ 死亡者数は減少せず、世界最多の死亡者数を連日記録
■ 下水の PCR検査の導入で、本格的な感染対策が必要
昨年までの重症化した後で死亡するパターンが崩れている事が示す通り、重症と診断されて治療受ける人が減る一方で、重症と診断されないまま死亡認定されている人が圧倒的に多い傾向が変わっていません。
現在は、「新規感染者数」が減少期に入って、医療機関の負担が減る事が期待できる様になっているからこそ、自宅療養者や施設で感染した人に対して医療体制が不足している事を踏まえ、改善すべき医療体制の欠陥として行政もメディアも注目すべきです。
政府・行政は、エリザベス英国女王やバイデン米国大統領、そして岸田総理大臣など接種体制から感染予防を徹底している人々さえ感染しているにも関わらず、「充分な感染対策を!」「ワクチン接種」と呼びかけるだけしかできず、7月以降、世界最多の新規感染者を生み出す国になっている事への対応が不足しています。
充分な対策を行なうには、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。
出典 : 厚生労働省
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