新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表（ 2022年 10月 28日現在）

『都道府県別、感染被害一覧』

感染 “第7波” が過ぎて、【感染密度】は一旦下がりましたが、3週間前から全国的に増加を始めています。特に、北海道や山形県など東北各県と長野県で被害が広がっています。一方、沖縄県や九州各県など温暖な地域、そして関東や関西など大都会地域では感染被害は比較的低く抑えられています。

■ 北海道や山形県、長野県での感染被害が増加

※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『都道府県別、人口あたり治療中患者数、重症者数、死亡者数』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。滋賀県が突出した結果を示している他、青森県、秋田県で心配な状況を示しています。また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、3週間前までは全国的に減少していましたが、全国的に減少が止まり、長野県と島根県では増加の結果を残しています。

■ 滋賀県、北海道、秋田県での心配な死亡者割合
■ 全国的に治療者数の減少が止まり増加傾向に

奈良県と鳥取県は、数週間以上にわたり、【人口あたりの治療中患者割合】が全国トップを記録していますが、治療者数の減少は少なく、今も 50～60人に1人の人が治療中と高い割合を示し続けています。仮に、医療的な補助で対処できるとすれば、。 60人の内1人が治療を受けているなど、心配な状況になっています。
　　

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
　　
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。

出典：厚生労働省

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