日本国内、新型コロナウイルスによる「新規感染者数」と「感染死亡者数」の現状（2023年3月3日現在）

『新規感染者数と感染死亡者数』

日本での新型コロナウイルス感染による被害状況は抑制方向へと進んでおり、世界各国の状況も同じです。しかし、欧米を始めとする世界各国では昨年春以降はぼぼ抑制され続けていたのとは対照的に、昨年夏以降の “第7波”と“第8波” で、当時、日本は世界最多の感染者数と死亡者数を記録した事も事実です。

政府・行政は、ワクチン接種と治療薬が浸透したにも関わらず、多くの人々が亡くなっている原因の解明と公表を行なう責任があります。国民の生命を守る為の対策を行なった上で、感染症としての分類変更を行なうべきです。また、人口に占める感染経験者数の割合によって “集団免疫” が決まるならば、日本は欧州各国と比較して感染者割合が低く、今後の “第9波” 到来に備えた体制も必要です。

『厚生労働省発表・各都道府県別の集計データ』

厚生労働省が、先日（3月3日）発表の集計データと、2年前に発表した集計データを紹介します。そして、赤枠を追加している数値は「集計誤差」と言えるデータです。

と言うのも、別表の通り、「陽性確認車数」から「入院や治療者数」、「退院や療養解除者数」そして「死亡者数」を差し引くと、本来ならば 0 となるべき所がそうなっていないからです。

この「集計ミス」の数値は、昨年・2022年10月から急に増加を始め、現在では人口の10％に迫る程に増え続けており、決して信頼性が高い集計データとは言えなくなっています。つまり、昨年10月から、厚生労働省は集計データの信頼性を高める努力を諦めた結果が表れているとも言えます。

『行政の限界と課題』

この様な “集計誤差” を含んだ資料が発表されている原因は二つあると思われます。
一つは、“第2類” の感染症として指定をした為に、ジフテリアやSRSコロナウイルスなど、確認例は少なく重篤な事態を招く感染症と同様に、医療機関から保健所に至るまで緻密な報告が求められた為でしょう。しかし、数多くの感染者が発生した事が医療機関や保健所など集計業務担当者に想定以上の負担を強いた事は間違いありません。
特に、昨年の “第7波” 以降、感染者数拡大が続き、 “集計誤差” を無くす事が難しくなった為に、昨年10月からは、厚生労働省は（集計誤差）を 0 にする努力を放棄する様に指示したのでしょう、誤差が一気に拡大しています。

二つ目は、行政に臨機応変な対応努力が欠けている事です。
国民の生命や生活を守る事が最大の責務としているのであれば、感染の状況を常に解析して、臨機応変に最適な対応を行なうべきですが、現行の“枠”を理由に怠ったのが原因です。2020年、感染が始まった当初、「特別措置法」を制定して緊急事態宣言を発令したのですが、その後は状況に合せて適切な対応を行なってきたとは言い難いでしょう。それを端的に表しているのが、“集計誤差” の大きなデータを発表し続け、原因が解明されないまま死亡者の増加を許した点だと言えます。

今年5月以降、“第5類” へと感染症区分が変更されれば、感染者数や死者数の発表が連日行われる事はなくなり、行政が適当と判断した時期に発表する事になります。それまでの間、各都道府県が “集計誤差” を減らす為の努力を尽くしたか否かを、【集計信用度】で発表していきます。