GRA 公式ブログ

NPO法人GRA ( https://gra-npo.org ),オートバイにいつまでも楽しく安全に乗れる環境作りと    人材育成を目標にしている NPO法人:GRAのブログです

『 近接排気騒音規制 』が廃止されたのを知っていますか?

 
オートバイに限った話ではありませんが、“騒音” が社会的な問題として採り上げられて、次々と法律が作られて規制が厳しくなった事は多くの人が知っているでしょう。
そんな規制の方法の中で、『近接排気騒音規制』や『定常走行騒音規制』、そして『加速騒音規制』が加わった事を知っている人も少なくないでしょう。


『 近接排気騒音規制 』

最も初めに作られた法律で、排気口から水平に45度後方の角度で、一定の距離に置いた騒音計で測定した音圧(dB)で規制するものです。ただ、原動機付き自転車と二輪車(法律的には二輪自動車)の製造(認証または輸入)年月日別別に細かく規制された複雑な法律です。


しかも、実際の測定は誰もがどこでも行なえる類のものではない事は知られていません。


測定場所の条件が法律で定められている上に、測定機(騒音計)は計量法の対象となる特定計量器として「検定」を受け、定期的な検査や検定が必要なので、Amazon で買った測定機や アプリ で測定して “騒音” の証明をする事は出来ないのです。更に、騒音を証明するには「環境計量士」という資格を持った人が測定する必要があり、道端で止められて、測定されて、その場で違反キップが切られるという構図は普通は有り得ないのです。
しかも、正確な測定の為にはエンジン回転計も必要で、原動機付き自転車を始めとして、タコメーターが無い車両の場合には更に簡単な事ではない事は知られていません。



『 国際的な整合性を高めるために 』

ここで話は急に飛びますが、平成28年(2016年)10月1日以降に製造された車両(自動車や二輪車など)に対しては、『近接排気騒音規制』と『定常走行騒音規制』が廃止されている事を伝えます。

既にご存知の人も居ると思いますが、自動車などの安全や環境に関する基準(法律)が各国で異なっている状況を改めて、国際的な整合性を高める気運が高まり。国際連合主導で『車輛などの型式認定相互協定』を設けています。 日本も平成10年(1998年)に加入して、その協定に基づいた『 協定規則 』を段階的に採用を進めているのですが、“騒音” に関する規定『 協定規則51号 』を新たに採用したのです。
そして、この採用に伴って、従来からの『近接排気騒音規定』が廃止となっているのです。



『 協定規則51号 』

とは言っても、近接排気騒音規制に慣れた人は俄かには信じられないでしょうから、国土交通省の『 協定規則51号 』に関する告示を紹介します。

 


適用される次期は、輸入車を除く新型車の場合、平成28年(2016年)10月1日以降に認証されたモデルで、それ以前から生産され続けている車両の場合は、平成33年(2021年)9月1日以降になります。そして、該当する車両を所有している場合、『 近接排気騒音規制 』などの取締りを受ける対象にはなりませんが、消音器を改造したり、JMCAなど認証を受けた品以外に交換する事は禁止されているのです。

因みに、平成28年以前に生産され『 協定規則51号 』に該当しない車両を所有している場合は、従来の通り、『 近接排気騒音規制 』などの規制対象のままです。 が、実際には、多様な規制と多種の車両が混在している現状では、例えば警察官による、路上 “騒音” 測定取締りなどは難しく、ノーマルあるいは JMCA認証を受けた消音器であるかをチェックされるに留まるでしょう。

複雑な騒音規制の為、例えノーマル車両だったとしても、社会的に抑圧を受けた様な感覚を受け、時には法律を知らない警察官や検査官に暴言を受けた経験のある人も必ず居る筈です。
どうぞ、法律を正しく知って、堂々とオートバイを楽しんでいきましょう。

 


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1997年8月、鈴鹿サーキットで行なった、GRA独自の合宿トレーニング『鈴鹿合宿』の動画掲載しました

   
鈴鹿サーキット・交通教育センターの施設をフルに使って、GRA独自のカリキュラムで運転技術向上を目的に、一泊二日で集中トレーニングを行なった『鈴鹿合宿』のトレーニング映像です。 専用車両と専用コースを使い、オンロードからオフロードまで、スラローム練習やブレーキング練習、そしてダート走行練習などを組み合わせた、GRA企画の内容と密度の高い講習イベントで、各地から参加者が集まっています。
  
当日参加した人は勿論の事、どうぞ、関心のある方は是非ご覧下さい。



※ 動画の他、参加者リストやリザルトなど、下記サイトで公開しています。
https://gra-npo.org/document/record/1997/S_19970809-10.html

 


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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 ( 2022年 9月 23日現在 )

都道府県別、感染被害一覧 』

全国的に【感染密度】が下がり、特定の地域での感染が目立つ状況ではなく、どの都道府県でもほぼ変わらない感染状況・【感染密度】になっていますが、【感染密度】の数値は深刻な状況が続いています。
つまり、特定の地域を中心にした感染拡大の状況でなく、全国全ての都道府県が “第6波” 当時よりも深刻な状況になっているのです。

■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、高い死亡被害
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要


感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】(人口あたりの死亡者数割合)で判断すべきです。

 


都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】(人口あたりの「死亡者数」の増加度)です。岐阜県京都府、そして九州各県で心配な状況を示しています。

奈良県で治療中患者数の回復・減少が進む


また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に殆どの都道府県で減少している事を示しています。数週にわたり【人口あたりの治療中患者割合】が全国一を記録している奈良県ですが、【増加治療者割合】のグラフが示す通り、治療・回復者が大幅に増えており、順調な対応を進んでいる事を示しています。

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。

 

『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】(新規感染者数あたりの死亡者数)は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。


また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2% を下回っておりますが、インフルエンザの致死率( 0.006~0.018% )を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。



出典 : 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 9月 23日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

“第7波” 感染による「新規感染者数」は順調に減少を続けていますが、“第6波” で 2月に記録した「新規感染者数」のピーク数と同程度に下がったに過ぎず、まだまだ深刻な感染の真っ最中です。

 “第6” 感染の際には、2022年1月19日から約2ヶ月間に亘って “まん延防止等重点措置” が発出されていましたが、今回の “第7波” では発出されず、7月以降、世界で最多の「新規感染者数」と「死亡者数」を記録し続けた事を忘れてはいけないでしょう。更に、過去 4週間(28日間)に世界で最も多くの「新規感染者」を記録しているのは日本であるのは事実です。

■ 新規感染者数は減少して、やっと第6波の最多人数
■ 死亡者防ぐ為に、積極的な治療受入れ体制が必要



政府は、日本が世界で最も感染被害が深刻だった時期に、まるで海外からの感染被害を防ぐかの様に入国制限を継続して、少し抑制されてきた頃に、欧米など主要国の入国規制解除に追いつく様に完全撤廃を発表するなど、感染状況の把握よりも政治的判断を優先しているとしか思えません。
  
2021年12月には、世界で最も高いワクチン接種率を達成していたにも関わらず “第6波” が発生して、その後、有効な対策を採れないまま “第7波” で世界最多の「死亡者数」の記録を防げなかった事は事実です。



更に、人口あたりの感染経験者数【感染割合】を諸国と比較すれば、主要な欧州各国は 50% 台を記録しています。つまり、2人に1人は 感染経験があり、一定度の免疫や感染対応力を身に付けている状態ですから、入国制限を行なわず、積極的にマスク着用義務を撤廃するなど、国民の不満解消と経済回復へと一気に舵を切るのは当然です。一方、日本の【感染割合】は 16.5% (9/24現在)と低く、集団免疫への期待も低く感染対応力も少なく、感染した自宅療養者や施設等の利用者への医療体制も充分でない状態が続いています。このままでは、容易に “第8波” 感染の余地を残しているのです。 

従って、感染した人全員が充分に治療を受けられる様に、医療体制の改善こそが最も急がれる事であり、下水PCR検査など、感染状況をいち早く感知するシステムを構築して、感染者自身が検査を受けるより以前に有効な対策を採る事を目指すべきでしょう。
因みに、7月以降に日本と同様に深刻な感染を経験した韓国の【感染割合】は 48.2%(9/24現在)と高く、日本とは異なる感染対策行政へと進めるでしょう。



『 重症者数 と 死亡者数 』


“第7波” 感染により、世界最多を記録した「感染死者数」は減少を続けています。が、“緊急事態宣言” が発出されていた 昨年・2021年 4/23 ~ 9/28 当時よりも多い「死亡者数」を記録している事を見逃してはいけません。そして、昨年とは異なり、「重症者数」は少ないレベルに留まっているのにも関わらず、多くの「感染死者数」が記録され続けている事こそ、充分に治療を受けられずに亡くなっている人が増えている事を示唆しています。

行政やマスコミは、昨年よりも少ない「重症者数」の報道を繰り返していますが、重症と診断されずに亡くなっている人々の実態を正確に把握して、それを発表して、今後の “第8波” 感染に必要な対策を求める事が最も必要です。

■ 重症者数は少なく、死亡者数が多い現状は変わらず
■ 下水の PCR検査の導入で、本格的な感染対策が必要



今年に入ってからの感染 “第6波” と “第7波” で多くの「新規感染者数」を記録した結果と、国内でのワクチン接種率が昨年末には世界的に最も高いレベルに到達していた事を考慮すれば、接種自体に感染を防ぐ効果は充分とは言えません。同時に、今年に入って過去最多の死亡者を記録している事から、現状の医療体制では死亡を充分に抑制する事が出来ていない事も示しています。

充分な対策を行なうには、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

出典 : 厚生労働省

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 ( 2022年 9月 16日現在 )

都道府県別、感染被害一覧 』

全国的に【感染密度】が下がり、特定の地域での感染が目立つ状況ではなく、どの都道府県でも同様な【感染密度】になっています。つまり、昨年までの様に、関東や関西の大都市を中心にした感染拡大状況でなく、“第7波” 初期に見られた様に、沖縄や九州、四国各県で感染が拡大して全国へと広がった状況ではなく、全国全ての都道府県が “第6波” 当時よりも深刻な状況になっているのです。
ただし、【死亡者割合】(人口あたりの死亡者数)が示す通り、沖縄や九州、四国を始めとする各都道府県で高い死亡被害が続いています。特に、この一週間では沖縄県が過去日本最多レベルの被害を記録し、秋田県は3週連続で高い【死亡者数割合】を記録し続け、対応が充分に進んでいない様に見受けられます。
  
この様に、地域や特定の都道府県で特徴的な被害が報告されており、日本政府としても原因解明と対策検討を急ぎ、その知見と対策支援を全ての都道府県で共有する事により、今後の更なる被害を防ぐ事に注力する必要があります。

■ 全国的に感染者数は減少へ転じるが、高い死亡被害
■ 過去最多を記録している死亡者数への対応が必要

感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】(人口あたりの死亡者数割合)で判断すべきです。

 


都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】(人口あたりの「死亡者数」の増加度)です。沖縄県が日本で最も高い数値を記録し、秋田県も 3週連続で心配な状況を脱していない事を示しています。 高い【死亡者割合】を記録している都道府県では、感染者への医療体制などに共通した幾つかの課題を抱えていると推定されますので、厚生労働省は、各自治体への情報提供に始まり、自治体を超えた担当者同士での情報共有や対策報告など、全国的な対策を進めるべきです。

沖縄県秋田県で【死亡者割合】が高い状況に


また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、全国的に殆どの都道府県で減少している事を示しています。
   
過去28日間の「新規感染者数」は、日本は米国よりも多く世界最多を記録しています。行政は、「米国よりも被害は少ない」と公表するなど、自国での被害の深刻さを客観的に発表しない事を続けています。
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。



『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』

直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】(新規感染者数あたりの死亡者数)は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。


このグラフからも、沖縄県での【週間致死率】が非常に高く、秋田県で3週連続で心配される状況が続いている事を示しています。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2% を下回っておりますが、インフルエンザの致死率( 0.006~0.018% )を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。


出典 : 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 9月 16日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

“第7波” 感染による「新規感染者数」は順調に減少を続けていますが、“第6波” で 2月に記録した「新規感染者数」のピーク数と同程度に下がったに過ぎず、まだまだ深刻な感染の真っ最中です。感染によって死亡する人を防ぐ為には、現在の「新規感染者数」を 1/10 程度に下げる事を最も重視すべきで、単にピークを過ぎたとして、安易に感染防止規制を緩和する事は避けるべきです。

■ 新規感染者数は減少して、やっと第6波の最多人数
■ 死亡者防ぐ為に、感染予防の規制継続が必要


「感染割合」(人口あたりの感染経験者の割合)が 50%以上を記録している主要な欧州各国とは異なり、日本では 20% 以下に留まっているため、集団免疫期待度や社会的感染抵抗力が低い状態です。その為、欧州各国は経済対策やエネルギー問題解消へと政策の焦点を移していますが、残念ながら、日本で同様の政策を採れば、“第8波” 以降で大きな被害を受ける可能性を排除できないでしょう。



 

『 重症者数 と 死亡者数 』


感染 “第7波” による「感染死者数」は過去最多を記録した後、2週連続で減少を続けていますが、一週間で 1200名を超える人々が亡くなるなど、昨年までのどの “波” よりも深刻な結果を残し続けています。そして、それ以上に深刻な傾向は、「重症者数」が昨年以降で最も少ないレベルに留まっているのに、「感染死者数」が最多を記録している事です。

行政やマスコミは、昨年までの傾向を反映してか、「重症者数」の報道を繰り返していますが、多くの人々が重症と認定されて充分な治療を受ける機会が無いままに亡くなっている事実を問題視すべきです。この問題の原因を直視せず、有効な解決策を行なえず、ただ「新規感染者数」が減少するのを待ち、同時に経済対策の為の様々な感染予防規制の緩和を進めるならば、次の “第8波” で更に多くの人々が亡くなる事を防ぐのは難しいでしょう。

■ 重症者数は少なく、死亡者数が多い現状は変わらず
■ 下水の PCR検査の導入で、本格的な感染対策が必要


今年に入ってからの感染 “第6波” と “第7波” で多くの「新規感染者数」を記録した結果と、国内でのワクチン接種率が昨年末には世界的に最も高いレベルに到達していた事を考慮すれば、接種自体に感染を防ぐ効果は充分とは言えません。同時に、今年に入って過去最多の死亡者を記録している事から、現状の医療体制では死亡を充分に抑制する事が出来ていない事も示しています。
充分な対策を行なうには、2020年当時より求められていた【 下水の PCR検査 】を本格的に導入して、人々の発症と検査結果を待つのではなく、全国的な感染状況を発症以前から正確に把握して、必要な対策を発症以前に採るシステムを確立しなければいけません。

 

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『 撮影&練習 イベント 』を11月に開催します


いつまでも、楽しく、安全なオートバイライフを広める為に、必要な知識や情報の発信活動を行なっている NPO法人GRAでは、その発信活動に必要な映像や画像の撮影を行なう『撮影&練習 イベント』を 11月に開催します。

 


そこで、この『撮影&練習 イベント』の目的に賛同して下さる方、“モデル役” や “カメラマン役” 、その他でサポートしてくださる人を募集しています。
また、参加が難しい方でも、「希望する映像」や「見たい映像」、「知りたい事」などがありましたら、是非、ご連絡下さい。 寄せられた希望や提案に対しては、必ず、何らかの形で応えていきたいと考えています。


【 開催日 】    2022年11月18日(金)

詳しくは、下記の公式Webサイトページをご覧ください。

https://gra-npo.org/schedule/photo&practice/top.html


 


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