新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 12月 23日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

“第8波” は “第7波” を超える勢いで拡大していますが、行政やメディアは、“第8波” の危険性は、従来とは異なる感染拡大を起こしている事を正しく伝えるべきです。
　　
“第8波” は、北海道や長野県、東北各県での感染急拡大で始まり、東京都や大阪府などの大都市圏での感染は比較的抑えられていたのが特徴でしたが、先週から、その特徴が変化して、全国的に一気に感染の急拡大が始まっています。特に、九州各県や四国、中国各県を始めとして、大阪府や東京都など大都市圏でも感染拡大の勢いが一気に増しています。

■ 九州や中国・四国の西日本を中心に急速な感染拡大
■ 北海道と長野県では感染拡大の勢いは鈍化を見せる

“第8波” では、従来の感染拡大とは異なり、大都市圏の人口密集地での感染拡大ではなく、大都市圏よりも人口が少ない地域から感染急拡大が起きた事が特徴でした。その為、医療体制や対応経験数の違いにより、大都市圏で経験してきた医療対応とは異なり、充分に治療対応が出来ずに被害が拡大している可能性が高い事を考慮する必要があります。その一端が、急激な「新規感染者数」の増加と較べて「治療者数」が増えていない事に表われていると思われます。であった為に、新規感染者数の増加ペースは “第7波” より穏やかでした。
　　
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。過去最多の感染被害を記録した北海道や秋田県、青森県などで、記録的な死亡者数を続けている事は【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数）が示しており、それに続いて、島根県や四国・九州各県でも深刻な【死亡者割合】を記録する様になり、一気に多くの方々が亡くなっている事を示しています。

■ 感染爆発の秋田県や北海道などで深刻な死亡者割合
■ 九州や四国・中国各県でも、死亡者数が急増加

“第8波” は、当初の北海道や長野県、東北各県での急激な感染拡大で始まりましたが、2週間前から、中国各県や四国、九州各県の西日本全般で急速な感染拡大を起こし、例え、大都市圏の感染拡大が比較的抑えられたままだとしても、“第7波” 以上に多くの死者数を記録する事は確実です。さらに、年末年始の帰省シーズンが終わる来年1月には、東京都や大阪府など、人口密集地域での感染拡大が本格化する事も予想されますので、“第8波” は 過去最多の死者数などの深刻な被害を記録する可能性が高く、対策と啓発活動に力を入れるべきです。
　　
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19
＃BA.5
＃BQ.1

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 12月 23日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

現在、日本は、8週連続で世界最多の「新規感染者数」を記録し続け、“第7波” を超える過去最多の感染被害を残す勢いです。特に、一気に「新規感染者数」が増えているにも関わらず、“第7波” 感染と較べて、「治療者数」が増えておらず、医療機関での治療を受けていない人が急激に増えている事を示しています。どの様な経緯であれ、医療機関の対応が手薄になる年末シーズンを迎えて、感染が確認された人が自宅などに留まっている状況は、市中で更に感染が広まる可能性と、急な症状悪化で亡くなる人が増える可能性が高くなっています。

■ 8週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ 自宅療養が増え、更に被害が拡大する可能性大

政府やメディアは、“第8波” で再び世界最多の「新規感染者数」を2ヶ月近く記録している事と、年末シーズンに向かって “第7波” よりも多くの人々が感染する恐れが高い事を適切に伝えるべきです。特に、“第8波” で注意すべき事は、「新規感染者数」の増加に関わらず、「治療者数」が増えていない事です。
 
これは、従来の感染拡大が比較的医療施設の整った大都市圏が中心でしたが、“第8波” では大都市圏以外の人口の少ない地域で拡大している事と無関係でないと思われます。治療機会に恵まれない人々が “第8波” 感染被害を受けているとすれば、「重症者数」も増えず、「感染死亡者数」が増えているいない結果とも符合します。

『 重症者数 と 死亡者数 』

政府とメディアは、“第8波” では、従来とは異なり、感染しても治療を受けていない人が大半を占め、重症と診断される機会も無く亡くなっている人が急増している事を発表・報道すべきです。
  
“第8波” での「感染死亡者数」は既に “第7波” の死者数と並んでいて、このままでは、過去最多の人々が亡くなる事が予想できます。この従来とは異なる “第8波” の特徴を正確に伝え、その上で、人々の移動が活発になり、医療体制が手薄になる年末シーズンに向けての感染予防意識を国民に求めていくべきです。

■ 重症者数少なく、過去最多の死亡者数になる勢い
■ 医療を受けられず亡くなる人の急増対応が急務

グラフが示す通り、「新規感染者数」増加の勢い以上に、「感染死亡者数」の増加の勢いが強く、既に、“第7波” での死亡者数を超えていくのが確実です。

また、世界の主要国での死亡者数と比較すると、最も死亡者数が多い 米国 に次いで多く、人口が米国の4割以下の日本なのに、既に米国の 5割を超えて迫る勢いで増えています。これは、米国と日本の健康保健体制の違いから考えると、感染者の死亡を防ぐシステムの欠陥が “第8波” で明らかになっているとも考えられるでしょう。

政府や行政は、緊急事態宣言等の制限を避け、経済回復を目指す政策を進めていますが、従来通りの感染対策では “第7波” を超える過去最多の被害を生む事も認識すべきです。人々の行動制限を抑えつつ経済回復を求めるならば、【下水PCR検査 】等の様に、地域別の感染状況やウィルス株の特定を行なえるシステムを積極的に導入して、地域別に適切な判断と対応が出来る体制を採るべきです。
更に、【 下水PCR検査 】であれば、インフルエンザを始めとする、他のウィルスや細菌性感染症への対応に繋がる事は、国民の健康悪化を未然に抑制する効果がある事も認識すべきです。

出典 ： 厚生労働省

#COVID19
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世界の新型コロナウイルス禍、国別・日別 「新規感染者数」と「人口あたりの新規感染者数」一覧（2022年 12月 21日現在）

COVID-19, New Infections and Number of Infections per 100 Million People by Country and Day worldwide, As of December 21, 2022

『 世界全体での新規感染者数 / Changes in the number of new Infections worldwide 』

欧州や米国を始めとして世界的には感染は一定程度は抑制された状態の中、日本や韓国、台湾などでは感染拡大が続いており、特に日本は2ヶ月に亘って世界最多の新規感染者を記録し続けています。

■ 世界的感染は抑制されているが、日本や韓国などで感染が拡大  
■ Controlled worldwide, infection spreading in Japan and South Korea

世界的には、国民の不満解消と経済回復の為に、積極的に観光を促進するなど、積極的に移動や海外渡航が推奨され続けるでしょうが、日本などは世界最多の新規感染者数を記録している国への渡航を躊躇する人も少なくないでしょう。また、このまま感染拡大が続き、“第7波” の様な被害を記録する様になれば、入国制限が再開される懸念もあります。

『 新規感染者数一覧 / New Infections by Country and Day 』

『 【感染密度】国別・日別一覧 / New Infections per 100 Million People by Country and Day 』

この【 感染密度 】（人口1億人あたりの新規感染者数）を確認すれば、新規感染者数の増減レベルが一目でわかり、他の国との感染状況の比較が容易になります。また、人口あたりの新規感染者の割合によって、治療や療養で社会参加できない人の割合を推測でき、社会機能の維持レベルや経済的損失などを考察するベースにもなります。この【 感染密度 】を見れば、現在の感染中心地が 日本や韓国、台湾などである事がはっきりと判ります。一方、ドイツを始めとする欧州各国で再拡大は収まりつつある事も明確に示しています。

※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です
※ OCHA発表のデータの内、「夏季オリンピック」「冬季オリンピック」「南極大陸」「トンガ」「北朝鮮」の情報は掲載していません

Source：＃OCHA   （ https://www.unocha.org/ ）
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＃新規感染者数
＃newinfections
＃感染密度

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 12月 16日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

“第8波” は “第7波” を超える勢いで拡大していますが、行政やメディアは、“第8波” の危険性は、従来とは異なる感染拡大を起こしている事を正しく伝えるべきです。“第8波” は、北海道や長野県、東北各県での感染急拡大で始まり、東京都や大阪府などの大都市圏での感染は比較的抑えられていたのが特徴でしたが、先週から、その特徴が変化して、全国的に一気に感染の急拡大が始まっています。特に、九州各県や四国、中国各県を始めとして、大阪府や東京都など大都市圏でも感染拡大の勢いが一気に増しています。

■ 九州や中国・四国の各県を始め、全国で急拡大が始まる
■ 北海道と長野県では感染拡大の勢いは鈍化を見せる

“第8波” では、従来の感染拡大とは異なり、大都市圏の人口密集地での感染拡大ではなく、大都市圏よりも人口が少ない地域から感染急拡大が起きた事が特徴でした。その為、医療体制や対応経験数の違いにより、大都市圏で経験してきた医療対応とは異なり、充分に治療対応が出来ずに被害が拡大している可能性が高い事を考慮する必要があります。その一端が、急激な「新規感染者数」の増加と較べて「治療者数」が増えていない事に表われていると思われます。であった為に、新規感染者数の増加ペースは “第7波” より穏やかでした。
  
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。過去最多の感染被害を記録した、秋田県や北海道、青森県などの【死亡者割合】が深刻な結果を示していて、続いて熊本県や徳島県、長野県や鳥取県でも人口比で多くの人が亡くなっています。連続して最も多くの「新規感染者数」を記録し続けた北海道や長野県、東北各県は、【増加治療者数割合】は殆ど変動が無く、充分に治療を受けらずにいる人が多い事を示し、今後も暫くは多くの「感染死亡者数」を記録し続けると思われます。

■ 感染爆発の秋田県や北海道などで深刻な死亡者割合
■ 九州や四国・中国各県でも、死亡者割合が深刻に

“第8波” 当初は 北海道や長野県での急激な感染拡大がありましたが、先週から、鳥取県を始めとする中国各県、佐賀県を始めとする九州各県などで一気の拡大が起きており、大都市圏を始めとする全国各地域でも更に感染拡大の勢いを増しています。この傾向が続く限り、最も人々の行動範囲が広がる年末を、行動規制の無いまま迎えるならば、更に全国各地での感染拡大が広がり、検査や医療機関の体制が充分でない期間と重なり、「感染死亡者数」が更に増加する事が考えられます。

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。
　　
そして、変異種［BQ.1］の検出が増えている今、北海道や長野県、山梨県 以外の 都道府県での感染拡大は更に続くと思われます。さらに、東京都や大阪府など、人口密集地域での感染拡大が本格化すれば、“第7波” を超える感染拡大を記録する事が充分に予測される段階に入っています。つまり、“第8波” は これからが感染拡大の本番に入ると思われます。

出典 ： 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 12月 16日現在)

『 新規感染者数と治療者数 』

現在、日本は、7週連続で世界最多の「新規感染者数」を記録し続け、“第7波” を超える過去最多の感染被害を残す勢いです。特に、先週からは、一気に「新規感染者数」が増えているにも関わらず、“第7波” 当時と較べ、「治療者数」が増えておらず、医療機関での治療を受けていない人が急激に増えている事を示しています。どの様な経緯であれ、感染が確認された人が自宅などに留まっている状況は、市中で更に感染が広まる可能性と、急な症状悪化で亡くなる人が増える可能性が高くなっています。

■ 7週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ 自宅療養が増え、更に被害が拡大する可能性大

政府やメディアは、今年7月からの “第7波” 感染で世界最多の「新規感染者数」を記録した経験がある為か、今回の “第8波” で再び世界最多の「新規感染者数」を記録しても、さほど気にかけず、亡くなる人が多くても殆ど発表報道をしないのは明らかに間違っています。特に、注意すべき事は、“第7波” 以前には「新規感染者数」の増加と共に「治療者数」も増えていましたが、“第8波” では「治療者数」が増えていない事です。
 
これは、感染拡大の中心地域が変化している事と深く関係していると思われます。つまり、“第7波” まで大都市圏を抱える人口密集地域で感染拡大していましたが、“第8波” では、大都市圏での感染拡大は少なく、北海道や東北各県など、大都市圏と比較して急激な感染拡大を経験していなかった地域で急激な感染拡大が起きているのです。それにより、医療機関の数や対応経験数の違いにより、多くの場合、医療機関での治療を受けられず、自宅療養等に留まっている人が多く発生している事を示しています。
 
この事は。入院治療と較べ、市中感染拡大の危険性を高め、人々の行動様式が一気に変わる年末時期を控え、更に感染被害が拡大して、“第7波” を超える「死亡者数」を生む危険性が高いと思われます。

『 重症者数 と 死亡者数 』

政府やメディアは、従来とは異なり、感染しても治療を受けていない人が急増し、重症と診断されずに亡くなっている人が急増している事を発表・報道すべきです。“第7波” 当時を超える「感染死亡者数」を記録する可能性が高い事を発表して、その原因と対策を示して、“第8波” 特有の現象に対応した、従来とは異なる感染抑止への協力を国民に求めていくべきです。

■ 重症者数は増えないまま死亡者数が増加
■ 医療を受けられず亡くなる人の急増対応が急務

グラフが示す通り、日本は、“第7波” 感染当時、世界最多の「感染死亡者数」を記録しましたが、現在の “第8波” では更に多くの「感染死亡者数」を記録する可能性が高くなっています。従って、行政は、「医療機関での対応状況を注視しながら対応する」という主旨の発表や、「従来通りに感染対策は徹底して」と伝えるだけでは深刻な被害を防げない事を認識すべきです。現状の適切な発表と、その原因と対策の発表を行ない、一人でも感染で亡くなる人を防ぐ為の努力と国民の協力を広く仰ぐべきです。

政府や行政は、緊急事態宣言等の制限を避け、経済回復を目指す政策を進めていますが、従来通りの感染対策では “第7波” を超える過去最多の被害を生む事も認識すべきです。

人々の行動制限を抑えつつ経済回復を求めるならば、【下水PCR検査 】等の様に、地域別の感染状況やウィルス株の特定を行なえるシステムを積極的に導入して、地域別に適切な判断と対応が出来る体制を採るべきです。更に、【 下水PCR検査 】であれば、インフルエンザを始めとする、他のウィルスや細菌性感染症への対応に繋がる事は、国民の健康悪化を未然に抑制する効果がある事も認識すべきです。

出典 ： 厚生労働省

#COVID19
#BA.5
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オートバイ本来の能力を適切に活かすために、『 “車体バランス” を考えてみよう』

    
イベント『セミナー』に参加した、ヤマハ MT-25 に乗る人から、「タイヤサイズの変更を考えているけど」という質問に応えて、“車体バランス” を基本にして、前後の車高バランスなどを一緒に考えてみた リポートを掲載しました。

https://gra-npo.org/publicity/report/2022/20221105_rep.html

ヤマハ MT-25 に乗る人の質問に応えて、ヤマハのテストコースの紹介やタイヤサイズ変更の影響、前後の車高バランスの調整の必要性まで、MT-03 との比較も加えながら、どんな車両でも適応できる考え方を詳しく解説を進めています。

市販されているオートバイは、テスト専門チームが専用施設で試作車のテスト走行を行ない、改善の為の設計変更を行ない、試作課で組み立て直し、改めて走行テストを繰り返して、“車体バランス” をまとめ上げた仕様で販売されています。

しかし、生産ラインでの製造品質は試作課での品質とは異なり、購入するライダーの体重や走行条件もテストチームが想定している体重や走行条件とは異なる為、テスト走行で熟成された “車体バランス” がそのまま再現される状態にはなっていません。

走行テストチームが “合格” を出した最善の “車体バランス” を再現する為には、試作課で行なわれている丁寧な組み立て直しと、想定された体重や走行条件との違いを考慮した調整が必要になります。

【 詳しくは、GRA公式Webサイトに掲載しています 】
https://gra-npo.org/publicity/report/2022/20221105_rep.html

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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 （ 2022年 12月 9日現在 ）

『 都道府県別、感染被害一覧 』

既に “第8波” が始まっていますが、行政やメディアは 過去の “第6波” や “第7波” の時と同じ様な捉え方をして、国民にも同様な対応を行なう様に伝えていますが、これは大きな誤りです。今回の “第8波” は、過去の感染傾向とは異なる事を最初に伝えるべきです。

■ 北海道や長野県、山梨県では感染減少へと転じる
■ 都市圏を始め、殆どの都道府県は今後が感染拡大本番に

過去の感染拡大は、大都市圏の人口密集地で発生した為、感染拡大の広がり方も急激で、都市圏での医療体制の充実に注目を集めていましたが、“第8波” は異なります。“第8波” では、北海道や長野県などで過去に例なない程に急激な感染拡大を記録しています。ただ、大都市圏よりも人口が少ない地域であった為に、新規感染者数の増加ペースは “第7波” より穏やかでした。しかし、大都市圏と比較して、医療対応体制は充分とは言えない上に、未体験の感染者数が発生してしまった為、結果として 多くの死亡者数を記録し始めており、今後しばらくはこの傾向が続くでしょう。
　
変異種［BQ.1］の検出が増えている今、北海道や長野県、山梨県 以外の 都道府県での感染拡大は更に続くと思われます。そして、東京都や大阪府など、人口密集地域での感染拡大が本格化すれば、“第7波” を超える感染拡大を記録する事が充分に予測される段階に入っています。つまり、“第8波” は これからが感染拡大の本番に入ると思われます。

※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。過去最多の感染被害を記録した、北海道と青森県での【死亡者割合】が深刻な結果を示していて、続いて青森県や岩手県、宮城県など感染拡大した東北地方でも人口比で多くの人が亡くなっています。

一方、連続して最も多くの「新規感染者数」を記録し続けている北海道ですが、【増加治療者数割合】は殆ど変動が無く、充分に治療を受けらずに人が多い事を示しており、それが日本で最多の「人口あたり死亡者数」を記録する要因にもなっていると危惧します。

■ 感染爆発の北海道や秋田県などで深刻な死亡者割合
■ 島根県や大阪府、沖縄県で人口あたり治療者数が増加

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
　　
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。

出典 ： 厚生労働省

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