『 病床確保宣言よりも、【未接種者】対応と「下水PCR検査」を 』
感染の “第5波” は、ほぼ全国的に収束したと言えますが、東欧から西欧にかけての感染拡大とは別に、近隣の国でも、高いワクチン接種率の韓国やシンガポールでも感染が広がっています。
次の “波” に備えて、病床確保を中央行政が “掛け声” を掛けて、地方自治体もつられる様に “確保目標” の発言が報道されています。しかし、長年に亘って課題となっている民間病院も含めた感染治療の為の拡充を図る事は、単なる秒種施設数ではなく、感染対応を行なう医師と看護師の確保があってこそです。ベッドや医療機器は短時間で調達可能ですが、“掛け声” 一つで、人は簡単には増えません。国民からの批判を逃れる為の “掛け声” では、新型コロナウィルス禍以外の疾病で通院している人の不安は増すでしょう。
この収束した段階だからこそ、行政は、【 ワクチン未接種者 】を対象にした接種・啓発活動と、発症した人数を把握するよりずっと早く、個人の検査結果が判明するより早い、下水PCR検査を導入すべき段階です。
先ず、【 ワクチン未接種者 】が感染拡大に与える影響は大きい事を認めなければなりません。米国では、州政府によっては中央政府とは異なる政策を執る事も珍しくなく、州によって完全接種率は大きく異なり、【 未接種者 】が接種者と較べて感染率が高い事から、それが今も米国で高い感染被害が続いています。
同様に、ワクチンの完全接種率が 80％を超えているシンガポールでも、10月末から急激な感染拡大が発生して、日本に例えると 1日あたり 5万人近い新規感染者が報告される程に高い【 感染密度 】と被害を出しています。そして、これも人口の 10％強の【 未接種者 】による影響も大きいと思われます。
日本では、20％を超える【 未接種者 】が残っていますが、日々、報告されるワクチン接種者数の伸びは減り続け、到底、シンガポールの完全接種率には届かない事を考えれば、【 未接種者 】に対しての丁寧な啓発活動が、今、最も大切な事だと考えます。
現在、感染拡大で過去最多の新規感染者数を更新し続けている EU 各国は、国民からの不満や暴動を招くと承知しつつ、また、全面的なロックダウンや【 未接種者 】対象の外出規制の準備段階に入っていますが、そこまで強制的な措置が出来ない日本だからこそ、今、【 未接種者 】に対してのワクチン啓発活動を丁寧に行なう必要があります。
そして、啓発活動と並行して、国内の感染状況や感染地域の感染状況の把握に最も効果がある方法として、「 下水PCR検査」を重ねて強く要望します。
この検査方法は、各地の下水処理場毎に 下水の PCR検査を行なうもので、感染者の発症を待たず、また 個人の検査と結果を待つよりも早く、感染者のいる地域を最も早く知る事ができる方法です。
既に、検査方法は確立しており、各処理場にはサンプル下水も一定期間は保管されている筈ですし、今後もサンプル採取は続く訳ですが、特に深刻な感染被害が想定される、人口密集地域や大型の高齢者施設を中心に、「下水PCR検査」の早期導入が強く望まれます。
『 直近一週間で、19人が亡くなり、重症者数が 21人減って 62人に 』
この一週間で、前週よりも多い、19名の方が亡くなり、同じく 重症者の方も 21名少なくなっており、詳細は不明ですが、重症だった方が亡くなって、それによって重症者数が減っととも見做せる深刻な状況です。
この状況は数週間以上も続いており、重症者用ベッドで闘病を続けている人だけでなく、その方のご家族の方々、そして救うべく治療を続けている医療担当者の方々の心情を考えると、大変に鎮痛な状況が続いています。
そして、今後、新型コロナウイルス感染が再拡大した際、重症と診断された人にとって、新たに現状以上に有効な治療法が確立されない限り、同様な現象が待っている事にもなり得ます。
「新規感染者数」が大幅に減少して、日常生活と経済活動を回復させる為の動きが盛んになっていますが、東欧から西欧の諸国で過去最多の新規感染者数を記録する新たな感染の “波” が発生しており、変異を繰り返しながら感染を広げるウイルスの特性を考えると、また日本国内でも “波” がやって来る事は確実視されます。
感染拡大をしている諸国の実状を見ると、ワクチンの感染接種率を現在の日本以上の 80％ 以上達成の国でも感染拡大が報告されており、90％以上を目指したワクチン接種の啓発活動や、重症と診断された場合に待つ深刻な状況の報告など、生活と経済の回復だけでなく、命を守る為の啓発活動が今こそ必要だと思います。
また、一年以上前から検討されて一部では実施されている “下水PCR検査” も、広域の地域の感染状況をモニターする有効な唯一の方法として、感染中心地になり易い 人口密集地域を中心に導入を図るべきだと考えます。
そして、メディアも、単に行政の施策の旗振り役を担うだけでなく、重症となり亡くなっている人の現状や、ワクチンの高接種率を記録している国々での感染状況、そして 現時点で次の “波” に供える為に必要な施策を報道すべきです。
出典 ： 厚生労働省
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