『 都道府県別、感染被害一覧 』
既に “第8波” が始まっていますが、行政やメディアは 過去の “第6波” や “第7波” の時と同じ様な捉え方をして、国民にも同様な対応を行なう様に伝えていますが、これは大きな誤りです。今回の “第8波” は、過去の感染傾向とは異なる事を最初に伝えるべきです。
■ 北海道や長野県、山形県での感染被害が続く
■ 沖縄県や東京都、大阪府での感染被害は少ない
大きな被害を残した、今年1～4月の “第6波”、 7～9月の “第7波” では、沖縄県の他に、東京都や大阪府、福岡県など 大都市圏を抱えた都道府県が最も深刻な感染拡大を起こし、【感染密度】や【死亡者密度】の上位を記録していました。しかし、今回の “第8波”は、沖縄県が全国で最も感染拡大が小さく、続いて 東京都や大阪府、福岡県 などの感染拡大は最も少なく抑えられています。
一方、“第8波” では、北海道が最も感染拡大が深刻で、続いて 長野県、東北の山形県や宮城県、山梨県や広島県など、過去には 大都市圏と較べて被害を抑えられていた都道府県が過去最大の被害の可能性に直面しています。少なくとも、政府やメディアは、この事実を正確に伝え、人口密度の低下や高齢化による医療体制の不足が言われている地域での対応・対策を急ぐべきですし、啓発は行なうべきです。
また、今回の “第8波” 感染の特徴は、都道府県別の人口あたり累計感染者数の割合【感染者割合】が低い地域で大きな感染被害を出している点です。【感染者割合】が 15％以下の地域で大きな感染拡大をしており、過去に多数の感染者を記録して沖縄県や大都市圏では “第8波” 感染は低くなっています。
そして、“第8波” でも最も甚大な感染拡大を記録した北海道では、【感染者割合】が 20％に近づくと共に 感染拡大の勢いが弱っている点も注目される特徴です。
この特徴の要因は不明ですが、注目と研究は必要だと思います。
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。
過去最多の感染被害を記録した、北海道と青森県での【死亡者割合】が深刻な結果を示していて、続いて青森県や岩手県、宮城県など感染拡大した東北地方でも人口比で多くの人が亡くなっています。一方、連続して最も多くの「新規感染者数」を記録し続けている北海道ですが、【増加治療者数割合】は殆ど変動が無く、充分に治療を受けらずに人が多く、それによって多くの人が亡くなっている事が懸念されます。
■ 感染爆発の、北海道や青森県で深刻な死亡者割合
■ 岡山県と愛知県等で人口あたり治療者数が増加
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。
出典 ： 厚生労働省
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