注目すべき国々の 毎日の新規感染者数を表にしています。
日々の新規感染者数を見るだけで、収束に向かっているのか、或いはパニックに陥っている可能性があるのかを推測できます。
例えば、中国では公式表明の通り数字で収束を表していますが、ロシアは危険水域を超えて拡大しつつある事が分かります。
しかし、見えてこない危険性も多くあります。例えば 中東のカタールです。
カタールの人口は 約 270万人で東京都の 1/4 程度の国ですが、昨日（4/30）には 845名もの新規感染者を記録していて相当な状態に陥っている事が推測できます。
その為、この表とは別に 『単位人口あたり、日別・国別 新規感染者 推移表』を作成して、その国のウイルス感染恐怖の実態の推測しやすくしておりますので、ぜひ、参考にしてください。
【 単位人口あたり新規感染者数 国別・日別 比較推移表 】
メディア報道の様に感染者の人数の大きさだけを見て、異なる国どうしで数字をそのまま比較して被害の大小を言う事に意味はありません。
単位人口あたりの 新規感染者の数を比較しなければ医療現場の状況は見えてきませんし、国民が受けている感染への恐怖の程度も較べられないので、この比較用の表を作成しました。
この表から多くの事が推測できます。
まず EU諸国の ドイツやフランスは報道されている通り収束へ向かっている様子で、一部外出制限の緩和策が話題に出ていますが、そのドイツでも日本の感染状況と較べると 10倍ほど良くない事が推測できます。
一方、スペインやベルギーは一時の過酷な状況を抜け出しつつありますが、今なお決して良くない状況で、それ以上に心配な国はアイルランドである事も分かります。報道局の国際的なネットワークの強さの関係から ベルギーやアイルランドの話題は日本に伝わっていませんが、忘れてはいけない国々です。
そして、感染した首相が退院して第一子誕生で話題を集めている英国ですが、国の医療水準は高いものの、EU離脱騒動と内閣が一新した時期と重なった事も影響したのか、状況は決して良くなく、フランス同様に国民の格差問題から暴動などの報せもあり、ロックダウンの継続が予想される中で心配な状況です。
大西洋を渡り、米国の状況は全米では一時の過酷な状況は抜けている様に見えますが、NY市とLA市など 人口密集都市での感染拡大にブレーキが掛かりません。特に NY市の場合は 昨日の数字報告が挙がっていないなど、決して良い兆候とは言えず心配事が増えています。
南米に移れば、大統領の感染を恐れない様な政策でニュースに出る大国・ブラジルはいよいよ感染爆発のステップに入っていると推測できますが、ブラジル以上に深刻な国はペルーとチリである事がはっきりしています。4月25日に記録的な感染数を残したエクアドルは 検査・報告体制が回復した様子ですが、国の大きさから考えるとブラジル以上に心配な国である事は変わりありません。
更に、次の大型感染地域になりつつある中東では、カタールとUAE、クウェートでの感染は拡大の一途です。特にカタールでの感染者割合は 米国 NY市並みの高さで、医療水準の違いを考えれば、医療現場の過酷な状況は推測できます。しかし、現地放送局・アルジャジーラを通じての詳しい報道は無く、中東で最初に感染拡大したイランが 理想的な収束の数字を記録させている事と対照的な状況で、地政学的・宗教上の影響が加わっている可能性もあると推測せざるを得ません。
一方、サウジアラビアですが、イランの 人口1億人あたりの感染者数が収束に向けて数字を整えているのと同様に、一定の範囲の数字を残し続けており、それぞれの国の皆さんの健康を祈るばかりです。
他の国の話題に移ります。
先ず、シンガポールは第一波をきれいに収めた事で国際的な評価を受けた後、第二波の到来で一気の感染爆発を招きましたが、この国特有の強い行政力で抑え込みによって徐々に収束に向かっている様子が表れています。
また、東欧の国・ベラルーシの状況は深刻である事に変わりありません。東の国境を接するロシアが 首都・モスクワでの感染が深刻という情報から、ロシア西部とベラルーシ周辺の地域が感染の中心地になっているとの見方もありそうです。南の国境を接するウクライナでの感染割合はそこまで高くなく、その事からもそう推測できそうです。
更には、トルコとイランに挟まれた中東の小国・アルメニアでは、人口1億人あたりの感染者数が 4500人/億人 を超え、目が離せない状況に入っています。
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【 世界市民について 】
世界では多くの人々がインターネットを気軽に利用している現代だからこそ、各国の代表者を通じた国際協調や国際紛争だけの世界に別れを告げて、世界中の人々が一緒に情報や意見を交わす機会を増やして “世界市民” というべき存在となり、インターネットを通じた国民の意識調査を無視できない現代の国家の政策に影響を与えられる事を夢見ています。
“ 世界市民 ” には、国籍や性別、宗教や慣習に関係無く誰でも参加でき、小さな子供達も一緒に未来の世界への提言を続ける事こそ大切だと思います。
