都道府県別の新規感染者数を比較しても、実際の被害状況はわかりません。この一覧表では、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など、被害の深刻度を示す数値を示しています。さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。
『 沖縄県 と 京都府 が深刻です 』
先ず、「人口あたりの新規感染者数」を示す【 感染密度 】を見れば、東京都と神奈川県の深刻さが分かりますが、それ以上に日本で最も深刻な状況に陥っているのが 沖縄県という事を【 感染密度 】が示しています。この 3万人 を大きく超えて 4万人（1億人当たり・日）という数値は、他国であれば ロックダウンを実施している程で、東京から大きく離れているためか、メディアも政府もこの状況をはっきりと認識していない様子が懸念されます。
それと同様に、「人口あたり増加した重症者割合」を見れば、つまり重症者が増えている割合は、沖縄県が群を抜いて大きく、それに次いで深刻なのが 京都府だと判ります。一方、東京都や神奈川県、大阪府のそれを見れば、一番深刻な状況ではない事を示しています。
仮に、医療体制や病床数はその都道府県の人口に比例して整っているとすれば、沖縄県や京都府では、 “重症者” 用の病床や医療機関を他府県以上に速いペースで使用が進んでいる事であり、東京都で報じられる “重症者” 用病床の状況よりも遥かに深刻である可能性が高いでしょう。
『 全国へ緊急事態宣言発令は必須です 』
【 感染密度 】で 各都道府県別の状況を確認すれば、多くの都道府県が黄色で塗られ、先週以上に日本全国への “飛び火” 感染が広がり、その地で 感染者が増え続けている事がわかります。
そして、【 感染密度 】が高い地区には二つの傾向がある事も分かります。一つは、人口密度が高くて人々の距離感が狭く接する機会が多い大都市圏で、もう一つは “ 観光地 ” です。先に挙げた 沖縄県 と 京都府 は、他府県からの人々が多く訪れる “観光地” であり、感染度が高い地域からの人々の流入が大きな原因になっていると推察できます。
国・行政は、「 県を超えた移動はしないように 」と先日頃から呼び掛け始めましたが、夏休みや夏季休暇はそれ以前から決まっており、海外旅行が制限されている状況下では国内旅行は多くが予定済みだったでしょう。まして、緊急事態宣言が出された都道府県に住む人々にとっては、息苦しい日常から飛び出す大きなチャンスと考えて実行するのは当然です。
そんな人々の移動を強制的に制限できないのなら、全国を一律に緊急事態宣言を発出して、人々に日本は緊急事態だと認識を深め、同時に「 全国、どこも危険な状態なのか 」と人々に移動をためらわせる政策が必要な段階です。
出典 ： 厚生労働省
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