2月末になってからは緊急事態宣言による抑制効果が無くなり、緊急事態宣言が解除されながら、具体的な対策や懸念している事などを示されず花見のシーズンに入り、更に一気の感染拡大が懸念されます。
既に感染の急拡大が起きている都道府県は、『都道府県別・週間対比・感染被害一覧』の【感染密度】などに表われている通り、連日報道されている 宮城県が最も深刻ですが、その隣県の山形県とは別に沖縄県が大きな拡大を記録しつつあり、関東と関西圏を除けば、北海道、福島県、茨城県、長野県、愛媛県などで高まっている結果となっています。
本来であれば、一年以上前から検査数の不足が国会の場で問題になった PCR検査は、一年経った今では 国民の誰もが希望すれば検査可能な態勢にまで引き上げる努力をすべきですが、その努力の過程や努力した結果さえ示されていません。また、感染源の特定や地域別の感染の有無の確認に有効な “下水PCR検査” の導入についても一切発表も無い状態のままです。
その一方で、フランスでは変異株による感染が新規感染者の大半を占め、その上、従来からのPCR検査では検出が難しい変異株の発見がありましたが、これらも民間の報道機関やSNS等を通じて国民の多くが知る事ができる状態なのは本当に情けない事です。
政府は折に触れて 新型コロナウイルスに関する情報は適宜発表すると公約しながら、昨年、西浦教授や押谷教授も加わっておられた専門家委員会が形を変えてしまってから、変わりゆく変異株や有効生産数などの情報発信も殆ど無くなり、政府トップも閣僚も国民に向けて情報発信はせず、ただ「三密避けて、消毒徹底、飲食店は営業自粛せよ」と言うばかりでは、協力して感染被害者を生まないように、経済被害者を増やさないように協力しよう！という気は霧散してしまっても不思議ではありません。
出典 ： 厚生労働省
＃COVID19
 ページ中の画像は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています 文章等は許可無く転載することを禁じます / Copyright GRA All Rights Reserved. |
