新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表（ 2022年 11月 11日現在）

『都道府県別、感染被害一覧』

感染 “第7波” が過ぎて、【感染密度】は一旦下がりましたが、4週間前から全国的に増加を始めています。特に、北海道や山形県など東北各県と東日本全域で被害が広がっています。一方、沖縄県や九州各県など温暖な地域、そして関東や関西など大都会地域では感染被害は比較的低く抑えられています。

■ 北海道や山形県、長野県での感染被害が続く
■ 秋田県で高い「人口あたり死亡者数」が再び

※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。

※ 「都道府県別退院者数」は、10月以降、厚生労働省の発表値にエラーが発生している推察でき、この項目の数値は信用できないと思われます。

『都道府県別、人口あたり治療中患者数、重症者数、死亡者数』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。秋田県と北海道は突出した深刻な結果を示していると同時に、【増加治療者数割合】では殆ど変動が無く、治療などを充分に受ける事なく多くの人が亡くなっている事を示しています。その治療者数の増減を示すのが赤色線で、4週間前までは全国的に減少をしめしていましたが、全国的に減少が止まり、長野県と島根県では突出した増加の結果を残すなど、今後は多くの都道府県で増加する事が予想されます。

■ 秋田県、北海道で懸念される高い死亡者割合

■ 長野県、島根県始めとして、治療者数が増加

長野県が 2週連続で【人口あたりの増加治療者割合】で全国トップを記録して、殆どの都道府県で治療者数が減らず、確実に医療機関への負担が増えつつあります。

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。

出典：厚生労働省

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