7都道府件に緊急事態宣言が出されたのが 4月7日、全国へ出されたのは 4月16日、感染して発症に 2週間ほど、PCR検査を受けて結果が出るまでは現状で約 1週間も掛かっているので、最初から延長しないと結果が確認できないのは多くの人々が知っている事。
PCR検査がスムーズに受けられず抑制される中、多くの人が重篤化や死亡している現状を知りながら、行政責任者から無念を示す言葉もないまま、全国知事会が政府に “忖度” の結論を出しています。
保健所行政は各自治体の責任故に政府と同じ穴のムジナとはいえ、国民の意見が不在のまま、専門家チーム、知事会と 外堀と内堀を埋められた城の状態に追い詰め、残るは延長宣言を出すシナリオ通りでしょう。
県外ナンバーというだけで無差別に「無法者扱い」する行政が各地で台頭する中、一般市民としては最も保障されるべき基本的人権は誰が守るのか？ 疑問も多く噴出しているでしょう。
