新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表（ 2022年 7月15日現在）

この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。さらに被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『都道府県別、感染被害一覧』

【感染密度】を見る限り、筆頭の沖縄県は過去に経験した事が無い勢いで感染爆発が更に深刻になっており、続いて、島根県と佐賀県でも保健担当者が全く予想していなかった様な深刻な状況に追い込まれている数値を示しています。そして、その深刻な感染爆発により、島根県では人口あたりの「増加死亡者数」が全国でも過去に経験した事のない数値を示しており、国から自衛隊などの医療応援が必要と思われる状況です。島根県は人口が少なく、新規感染者数も日本で最も少なかった事から、一見、感染抑制に成功していると思われますが、実際には “人口あたり” の「新規感染者数」や「死亡者数」で見る必要がある事も示しています。また、熊本県と大分県でも深刻な割合で死亡者が発生しており、沖縄県に続いて重篤な感染地域となった他の九州各県と併せて、今後の推移が心配される事態です。

主要メディアは、常に“ 東京基準 ” で感染被害の報道する為、日本各地の深刻な状況を適切に把握するのを阻害しています。確かに、現在は過去にに経験した事が無い程に深刻な感染拡大を起こしていますが、その中心地は沖縄県であり、続いて感染拡大を起こした九州各県、そして 2週間前から破綻している島根県であり、それらの地域や県と較べると、関東や東北各県は感染被害は低い状態です。
そんな低い状態の中に居て、正確に被害な地域の状況を把握せず、「自治体からの要請が無い」として具体的な対応を採らず、深刻な感染状況が続く海外の国の水際対策を『青』区分、最も緩いままに留めておく行政に対して疑問を持つべきです。

国は、自体の要請とは関係無く、例えば沖縄県や島根県で起きている深刻な感染実態を直接調査を行ない、必要となる支援体制を整え、他の都道府県で同様な感染被害が起きない様に、調査結果の開示と対応指針を積極的に示す責任があります。
国民に対して、「現在は何等か規制を行なう段階ではない・・」と発言する段階は、一か月前までだと自覚する必要があります。