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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 (4月30日現在)

      
新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
  
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、昨年末までの様に東京など関東圏とか関西圏などに区切って考えるのは適していない事が明らかです。
例えば、人口当たりの新規感染者数を示す【 感染密度 】を見れば、大阪府の数値は 東京都が 1月中旬に記録した深刻な数値と同レベルが 3週連続で続き、大変に深刻な状況のままだと分かります。特に、深刻な状況は 新規感染者数と併せて、重症者が増えている割合も高い事です。

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『 感染密度と重症者割合 』

全国各地の【 感染密度 】と「重症者割合」を確認すれば、大阪府以外にも注意が必要な地域がある事が分かります。例えば 奈良県は 3週連続で大阪府に次いで良くない数値が続き、人口あたりの感染者割合と併せて医療機関と従事者の負担が深刻であると推定されます。緊急事態宣言を要請せず、目立った報道がされない状況の中、見過ごされた緊急事態にならない事を願うばかりです。


『人口あたりの増加した重症者割合』

「人口あたりの増加した重症者割合」を見れば、更に多くの地域で徐々に心配な状況が進行している事がはっきりします。例えば、高知県長崎県富山県茨城県医療機関では、専用の病床と専用の機器と専任の医療と看護スタッフの負担が一気に増えている事が推察されます。


『感染者増加率』

また、「感染者増加率」、つまり新規に感染者が増えた率を見れば、大分県徳島県 では一気に緊張感が高まっている状況に見えます。両県共に【 感染密度 】、つまり人口あたりの新規感染者割合が東京都に迫る値に上昇しているので、医療現場では人材確保に懸命で、とても 大阪府など深刻な地域への 従事者派遣などは検討できない状況だと推察されます。



感染症の特性上、人口密集地域での拡大が起こり易く、新規感染者数の多さと取材の容易さから 東京都や大阪府などの深刻な状況ばかりの報道へとメディアは偏りがちですが、実際には全国各地で危険な状況が起きている事を忘れてはいけません。
   
どうか、一人でも命や健康を損なう事がないように、また医療や介護に携わる方々の負担が過度にならないように、実際の感染状況と感染症の特性を理解して、相互に思いやりと啓発の関係を築きたいものです。


出典 : 厚生労働省
#COVID19


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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (4月30日現在)

    
『 重症者数 1,020 人 』

一週間毎の感染者数や治療者数の変動のグラフが示す通り、3月下旬からの感染者数の増加度を示す青色線のグラフは留まる事を知らず上がり続けています。同時に、赤色線で示した治療者数の増加度も右肩上がりに伸び続けています。
これらのグラフを一見すると、1月中旬にも迎えた感染ピークより若干レベルが低い様に見えるが、実際には “ 変異株 ” の影響の為か、重症者数の割合が高くなっている。これは、現在の医療現場状況から見ても明らかです。
   
4月30日現在、全国で重症者として報告されている方の人数は 1,020 人で、1月22日の 1,009 人を超えている。しかも、1月22日 時点での治療者患者数は 65,152 人と較べて、4月30日現在での治療者数は 57,119 と 8,000 以上少ないにも関わらずです。
重症、しかも感染症となれば、当然、より多くの 医療従事者の方が必要になるし、専用の病床が確保されていないと 治療さえ出来ない事は誰もが知っている事だし、これから、このまま感染力が高くて重症化率の高い “ 変異株 ” による感染者が増え続けた場合、どうなるか誰でも想像できるだろう。しかし、国・行政トップは想像していない様にも見えます。
   

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『 最悪想定しない行政 』

現在の日本での新型コロナウイルスによる【 感染密度 】(人口あたりの新規感染者割合)は、昨年のイタリヤや米国、現在の フランスやドイツよりずっと少なく、世界的に見れば 感染が深刻な状況になっている国ではありません。
【 感染密度 】が深刻なレベルに陥っていないからこそ、例えば 今の日本の 10倍近い 【 感染密度 】を記録し続けた 米・NY市 の状況を参考にして、“ 最悪 ” を事前に想定した準備は可能だった筈。 一年近く前の事で、日頃から情報交流が可能な米国の事案であれば、日本も同じ状況になった事を想定して、その状況でも国民の命をより多く救う為の対策を進める責任を負っているのが国家行政であり、行政担当者である事は間違いありません。
    
しかし、入荷までに充分な時間があったワクチンでも、接種に必要な期間を事前想定せず、世界主要国の中で最低レベルの接種率に留まっています。その上、接種開始してから 2ヶ月経ってから、緊急対処策として「大規模接種」構想を進めて、開設されるのは 5月下旬と遅く、接種想定数さえ不明のままになっていて、明らかに “ 泥縄 ” の後手対応です。
米国では、バイデン新大統領の1月就任後 100日で、事前に公約していた 倍以上の 2億回を超える接種を実現させています。同じ政治システムではないとは云え、国民皆保険制度で米国以上に充実している事を知っている者にとっては、「本当は守られない国民の命」と思ってしまっても不思議はないでしょう。
    
事前に最悪想定をしない事は、昨年のパンデミック宣言以降に始まった事ではありません。自治体を通じて国が認定した防災センター内に避難していながら、多くの方々が津波に飲まれて命を無くした例を挙げるまでもなく、最悪を想定せずに、目先の対応に留まり、国民の命と生活を守る気概に欠けていると言えるでしょう。



『 人々に求められる事前想定 』

医療従事者の方でも、2回の ワクチン接種率が 50% に達していない状況と、高齢者の接種さえ 8月にならないと完了しない見込みを知っている多くの人が、「 来年にならないと接種できない 」と考えても仕方ないでしょう。
更に、インドで話題になっている “ ダブル変異型ウイルス ” の様に、ウイルスは次々と変異を繰り返すものなので、インドからの来日者を制限していても日本国内で新たな “ 変異株 ” が発生する事は充分に想定できます。
そして、その “ 変異株 ” に対して、現行のワクチンがどこまで効果を発揮できるかは断定できず、インフルエンザの様に、変異型に合わせてワクチン開発と接種を進める必要がある事も想定しておく必要があります。
   
人々の命を守る責任を負う者にはその責任を追及しつつ、人々は最悪の想定を事前に想定しつつ、単に怖れて萎縮に陥らず、人間らしい生活を取り戻す努力が各々に求められていると思われます。


出典 : 厚生労働省
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新型コロナウイルス、国別・人口あたり新規感染者数(4月28日現在) / List of COVID-19 cases per population by country, as of April 28

     
世界各国の感染状況は、人口あたりの新規感染者数【感染密度】で比較しなければ、その被害の深刻さの違いは見えません。【感染密度】は、人口1億人あたり日別・新規感染者数を一覧表で示し、深刻度が高くなっている程に欄を濃い色で塗り分けています。
   
世界全体での一日あたりの新規感染者数は、昨年12月のピークを過ぎて一旦は減少していましたが、2月以降は拡大が続き、それ以降 “変異株” や 「インド」の話題の高まりと一緒に 感染者数は増え続けています。しかし、【 感染密度 】で世界各国の状況を見れば、メディアが簡単に報道する程に状況は一様ではなく、地域別・各国別に 感染の状況や深刻度は異なる事がはっきりとします。
    
例えば、インドは “ ダブル変異型ウイルス ” と 新規感染者数の多さで注目されていますが、その【 感染密度 】で見える状況はそれと異なり、オランダやトルコ の【感染密度】の 半分程度に過ぎません。 従って、実際の深刻度は医療状況によって異なりますが、インドの火葬場の映像を出して「深刻だ」という報道は、宗教的な偏見を含んだ正確な報道とは言えないでしょう。
この【感染密度】を通して見れば、国によって報道体制の違いや慣習の違い、世界的な影響力や感染報告への報道規制の有無など、様々な事が透かして見えてきますが、一番肝心な人々の健康と命への関心を無くしてはいけません。
   
なお、記載している国順は、A表では主要な国を、その他 B~H表にはラフですが地域別に分けています。また、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です。
 
New infection case per popuration by country and day

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【 欧州 】

ここでは、西欧から東欧、バルカン半島諸国まで範囲の国の傾向を見ますが、ここ 3週間、ほぼ同じ傾向で推移しています。
“ 変異株 ” によって 2月以降感染が広がり、外出規制を含む様々な行動規制を行なってきたフランスやドイツなどの西欧諸国は、最近になって、ようやく減少の傾向を見せていますが、それでも【感染密度】は世界平均の 2倍以上、30,000 を超える値を超える深刻な状況で、一足先にピークを過ぎた英国の【 感染密度 】の 10倍の深刻度によって明白なコントラストがついています。この点については、一時は 現在のフランス以上に深刻な状況に陥っていた事を考えれば、英国の政治体制支持率は スコットランドを含めて暫く安定するでしょう。
一方、フランスやドイツ、そしてイタリアなどでは、規制に対して不満を持つ人々によって暴動が繰り返されており、ワクチン手配の件を含めて政治体制の安定には注目が必要な状況です。また、同じ西欧と言っても、オランダやベルギーは未だに高い【 感染密度 】が続いています。ただ、東欧の ポーランドルーマニアチェコでは やや減少の傾向を見せています。
ただし、バルカン半島諸国では変わらず深刻な状況が続いており、特に クロアチアでは【 感染密度 】が 70,000 を超える様な値が続いていて、世界的に注目や支援が集まり難い地域の為、セルビアボスニアヘルツゴビナなどの多くの人々の状況がとても心配です。

 

【 中東 】

他国に先駆けてワクチン手配を進めて、人口あたりのワクチン接種数で他国に大きく差をつけているイスラエルでは、1月中旬に 110,000 を連日超えていた【 感染密度 】を 1/100 の 1,000 程にまで低下させ続けています。
しかし、同国の感染拡大の一因になったと考えられる、昨年の 国交樹立折衝の相手国・UAEでは、人口あたりのワクチン接種率 2番手の高さにも関わらず、イスラエルの様に感染抑制を収めていません。ただ、ここ 二週間ほど、抑制へと進んでいますが、近隣諸国の バーレーンクウェートカタールでは、昨年中旬以降、高い【 感染密度 】が続いて心配されます。特に、バーレーンでは【 感染密度 】が 世界最悪レベルの 60,000 を超えるまで拡大をし続けており、その 1/10 の【 感染密度 】が 1~2週間続いただけで 医療崩壊が心配される日本と比較して、宗教的な壁があるとは云え、大変に心配される国です。
また、トルコとイランでは、昨年12月の感染ピーク以降、一時は低く抑えられていた【 感染密度 】が 2月から3月にかけて “変異株” の影響と見られる拡大が表われ、現在も高い数値を続けています。が、特にイランでは感染に関して世界各国へのアピールが乏しく、同国民の状況が懸念されます。
そして、イスラエルの管理体制下にあるパレスチナ。隣国のヨルダンやレバノンでは、一時の高い【 感染密度 】が減少の傾向を見せていますが、隔離された人々や難民の方の多い地域の為、正確に把握されていない感染者の存在も含めて、懸念が尽きない諸国です。

 

【 北米 】

米国とカナダの両国は、ワクチン接種と感染抑制の難しさを表している典型例そのものです。米国は新大統領がワクチン接種数を公約に掲げて、公約を遥かに上回る接種を実現させて、二週間前からようやく【 感染密度 】の減少として効果が表われています。が、カナダは状況が少し異なります。世界的に批判を受けた程に数多くのワクチン購入を確保したにも関わらず、国民 100人あたりの接種回数が 33 回/100人 と 米国の 半分程度に留まり、ドイツ並みの【 感染密度 】に低下傾向はありません。
( 接種回数データは、Our World in Data から、4月26日時点 )( 同日付けの日本の 100人あたりの接種回数は 2.55 回/100人 )

 

中南米

この地域は、中米と南米の【 感染密度 】で見ると、一定以上のコントラストが存在している様に見えます。
先ず、メキシコやパナマなどの中米諸国は、多少高めの数値を続けている キューバを含めて、北米諸国よりはずっと低い【 感染密度 】を継続させています。
一方、南米諸国では状況が異なります。頻繁に報道されるブラジルだけでなく、チリやペルー、パラグアイやコロンビアなどでは 20,000 や 30,000 を超える高い【 感染密度 】が続き、特に アルゼンチンやウルグアイでは 50,000 を超える【感染密度】が続くなど、世界で最も 医療体制と国民の健康と命が危険性が高い国の状態が続いています。しかし、メディアは 新規感染者数や死亡者数だけに注目する為、これらの国の人々の状況を計れずにいます。仮に、最後まで感染被害が残る地域を問われれば、このブラジルを除く南米諸国になる可能性が高いでしょう。

 

【 アジア・大洋州

この地域で最も注目されている国はインドです。それも、単に新規感染者数や一部の医療体制に的を絞ったメディアによってイメージが作られていますが、それは正しい見方とは言えません。
今後も注視が必要ですが、現在の【 感染密度 】は 20,000 程と決して低くはありませんが、西欧諸国と較べると 高いとは言えません。
このインド以上に人々の状況が心配される国が インド洋の諸島国・モルディブ です。インド以上に高い【 感染密度 】を記録し続けた同国は、この 二週間で一気に状況が悪くなり、80,000 を超える【 感染密度 】を記録するなど、明らかにクラスターが発生している状況が伺え、世界最悪レベルの状況に陥っています。
一方、他のアジア諸国は 日本を含めて一様に低い数値を記録し続けて、一定の抑制が成功している国が多いのですが、最近になって 注意が必要な程に拡大を見せている国があります。それは、インドの隣国・ネパールで、インドと同時期から拡大傾向を示している事からして、インドで確認されている “ダブル変異型” の ウイルスによる影響と推察されます。
また、オーストラリア と ニュージーランド、そしてその近隣の 諸島国では 一定以上の抑制を成功させていて、特に、オーストラリアとニュージーランドとは、二週間前から、感染検査などの規制無しでの人的交流を開始するなど、世界で最もウイルスとは縁遠い地域の象徴となりました。ただし、“変異株” の研究やワクチン接種が進まない限り、他国との交流は制限が続き、“ 変異株 ” の伝搬次第では改めての規制措置導入へと移るでしょう。

 

【 アフリカ 】

以前から数多くの感染症で悩まされ続けたアフリカ諸国ですから、世界各国もアフリカでの感染拡大を懸念していましたが、殆どの国で感染の拡大は抑えられています。


なお、記載している国順は、A表では主要な国を、その他 B~H表にはラフですが地域別に分けています。また、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」( https://www.unocha.org/ )の事です。



Source:#OCHA ( https://www.unocha.org/
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世界の新型コロナウイルス禍、国別・日別 新規感染者数一覧(4月28日現在)/ COVID-19 cases by country and day, As of April 28

     
現在の世界全体での感染状況をまとめると、「 インドを除けば、世界全体の感染状況は 2月初旬のレベルまで少なくなっている 」です。
     
メディアは、耳目を集められる様な題材を探してセンセーショナルなコピーをつけて報道する習性があるので、現在最も感染者が増えている国・インドの感染状況を自国と比較する様に報道して、人口13億人を超える国の感染者数を加えた全世界での新規感染者数だけを挙げて「感染拡大中!」と連日の様に報道して人々を無用に怯えさせています。
しかし、4/22 から 4/28 までの一週間の全世界での新規感染者数: 5,742,750 人の内、インドでの新規感染者数は 2,445,647 人と 全世界の 42% 以上を占めているのです。つまり、インドを除いた全世界での新規感染者数は 3,297,000人程になり、一日平均にすると 約 47万人 ですから、昨年・2020年12月から翌年1月にかけて 一日あたり 70万人近い新規感染者数を出した時期よりずっと低く、そのピークを過ぎた 2月初旬レベルだと正しく認識すべきです。

New infection case transition table by country and day

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また、インドにおいては “ ダブル変異型 ” と呼ばれる変異株の存在に注目されて、一層全世界の注目を集めていますが、変異株はこれからも様々な国で生まれ続けるもので、その危険度や対処方法などは責任を持つ研究機関に任せて、闇雲に恐れるのではなく、正しい理解と対応に努めるべきです。
    
従って、新規感染者数で感染状況を確認する場合には、少なくとも【 インドと、インドを除いた全世界 】の二つの視点で見る必要があります。
そして、インド以外での新規感染者数の推移ですが、世界各国での感染状況や推移は一様ではなく、世界各国やその地域によって推移を確認する必要があります。
この地域別・各国別の感染状況については、別途 【 世界各国の感染密度 】の報告でまとめていますので、関心のある方はそちらの報告資料を参照ください。



A summary of the current global COVID-19 situation is that "except for India, the global situation is down to early February levels.

The rationale for this is that during the week of April 22 to April 28, there were 5,742,750 new infections worldwide, of which 2,445,647 were in India, accounting for more than 42% of the global total.
This means that the total number of new infections worldwide, excluding India, is about 3,297,000, or an average of about 470,000 per day, which is much lower than the nearly 700,000 new infections per day last December 2020 and January 2020, and comparable to the level in early February when the peak of the outbreak was passed.
We should recognize that this is comparable to the level in early February, when the peak of the outbreak passed.

 


なお、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です。

Source:#OCHA  ( https://www.unocha.org/
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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 (4月23日現在)

    
新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。
そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
    
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、昨年末までの様に東京など関東圏とか関西圏などに区切って考えるのは適していない事が明らかです。
例えば、人口当たりの新規感染者数を示す【 感染密度 】を見れば、大阪府の数値は 東京都が 1月中旬に記録した深刻な数値と同レベルが 2週連続で続き、大変に深刻な状況のままだと分かりますが、関西・大阪地区以外での感染拡大と重症者増加による深刻な状況になっている県が全国各地にある事が見えてきます。

 

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先ず、関西地区を見れば、大阪府兵庫県に続いて奈良県が2週連続で黄色と深刻で、人口あたりの感染者増加割合も同様に奈良県も高い感染増加率になっている事が明らかです。但し、奈良県自体は その深刻さへの対応を緊急事態宣言等に求めていない事が気掛かりです。人口数が 約 2倍の京都府の新感染者数は注目されて緊急事態へとなっていますが、実際には 奈良県の方が 医療体制等を考慮しても京都府以上に深刻であると推測されます。
更に、これと同じ傾向は沖縄県も同様で、奈良県以上に深刻な状況へと 2週連続で向かっている沖縄県も同様な対策は必須と思われます。
    
更に、この感染症で最も難しく、対応策のボトルネックとなっている 重症者医療体制ですが、人口あたりの 重症者数の増加度を見れば、2週連続で最も悪い値を記録している 和歌山県 の状況が大変に心配です。

同様な見方をすれば、2週連続で新規感染者数の増加レベルが高い 徳島県など、黄色に塗られた欄や 赤文字を確認するだけで、既に 全国各地で “変異株” の影響は表れていて、メディア報道においても、単に 新規感染者数の多寡だけで深刻度を図るのではなく、人口や増加度なども含めた正当な判断や対処が求められている事を忘れてはなりません。

  
  
出典 : 厚生労働省
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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (4月23日現在)

      
フランスを始めとした欧州各国で急激な感染拡大の原因と言われる “変異株” ですが、それと同時期の 2月初旬、グラフの赤色線で示した治療中患者数の変動傾向からも明らかな様に、日本でも “変異株” による感染拡大がはっきりと出ています。そして、現在も感染の急拡大の波から逃れられていません。
    
グラフの青色線は、新たに感染者として確認された人数の変動を表していて、メディアが報道する新規感染者数の変動の様子そのものです。が、実際に問題となるのは、治療中の方の人数の変動ですから、赤色線の変動の仕方の方がずっと重要です。
例えば 昨年11月下旬、“変異株” による影響が限定的で、各医療機関の方々の尽力のお蔭で治療中の方の人数の増加が抑えられて、それは 青色線との間隔が開いている事からも判ります。そして、遅れて発出された第2回目の緊急事態宣言の効果から、1月中旬から 青色線も赤色線も一気に右下下がりになり、状況が好転している事を示しています。
    
しかし、今回の 第3回目の 緊急事態宣言で同様な抑制効果が発揮できるかは、このグラフを見る限りでは、疑問が残ります。というのも、3月下旬以降、青色線と赤色線との間隔は狭く、治療中の患者数を抑え切れていな状態での緊急事態宣言だからです。
第2回目の緊急事態宣言が出される前には、医療機関では一定以上の余力があったのですが、今回のは 余力が無い状態のままでの緊急事態宣言である事をグラフは示しており、今後の経過は前回と同様なグラフを描かないだろうという推測ができるのです。

 

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既に、各方面からも指摘されている通り、この感染症に対する日本の医療体制は脆弱です。世界各国との比較をすれば、フランスを始めとする欧州各国の【感染密度】は、ロックダウンなど行動規制を行なった上で 今の日本の【感染密度】の 4倍ですが、そんな状態で 2ヶ月近く継続させた上で、ワクチン接種を並行して行なっている現状を見るだけでも明らかです。

世界各国との比較において、ワクチン接種開始の遅れと接種数の少なさについて、政府トップは「ワクチン認可には国内治験が必要」とか「接種業務には筋肉注射経験のある医療免許取得者に限る」ためだと説明していますが、「国民の命を守るため、緊急事態です」という言葉と大きな矛盾を感じる人も少なくないでしょう。
何故なら、ワクチン認可に必要な日数や、接種業務が可能な現役の人の人数は 一年以上前から分かっている事だからです。仮に、「一人の命でも多く守るため」という意志が真実ならば、国会と国民に事情を説明して、緊急事態に合わせた特例措置法として立法を図る事も可能だった筈ですが、一切、その動きが見えなかったからです。( 首相官邸SNS も同様ですが ・・)

或いは、完全に出遅れた PCR検査の検査可能数を一気に増やして、個人が希望すれば気軽に様々な場所で検査を受けられる様にする事で、一人ひとりの 感染に対する意識を高めて、無自覚な感染者を減らす事も可能だったでしょう。
仮に、PCR検査自体が複雑なシステムと試薬が必要な為に数量を増やせないのなら、昨年中期には世界各国で広く流通していた、抗原検査 または 抗体検査 の一般導入も可能だった筈です。 が、医療業務を担当している 医学界からの要望に合わせて、希望すれば誰もが病院を通して自身の健康を確認できる体制を作れた筈ですが、それも行なわれていません。
  
PCR検査の充実や医療機関と政府行政との間で一体的に対応が進められないならば、せめて、全国の人口密集地域での下水PCR検査と、それと並行して “変異株” 検査を行なう体制を整えていれば、感染拡大となる以前に兆候が確認できて、現在よりも素早い対応を採れるのは間違いありません。
しかし、懸案の “変異株” 検査については 自治体依存で、1月頃には検体数も多く検査を行ない、その結果をすぐに公開している自治体が称賛に値します。 検体数が少なくて報告様式も異なる自治体との結果を同じテーブルの上で評価している現状では、“変異株” の状況を正確に把握できる筈はない事は明白な事ですから、本来であれば 国家行政が担うべき業務であり責任だと思います。

最後に、『 感染対策省(庁)』の設立を求める提案をします。それは、新型コロナウイルス禍に関する 政府担当者の方が多過ぎて、所属や役職も異なり、どの方の言葉を主体に受け留めればよいか全く分からない人が多数だと確信できるからです。
本来ならば、厚生労働省の業務だと考えるのが普通だと思いますが、昨年前半の反省があるのか、内容によっては 総務省が、そして 経済復興大臣職の人が、更には ワクチン担当の大臣がと、まるでバラバラにメッセージが出されている状態だから、理解し難くて、医療の状況や感染の深刻な状況などの理解が浅く、感染抑制の妨げになっていると確信しています。また、こういう時期、[ こども庁 ]設立法案を提出する動きをしている与党であれば、それに先行して 『 感染対策省(庁)』の設立法案を提出される方が、よっぽど納得する国民も多いでしょう。

  
どちらにしても、相手はウイルスですから 今後の事ははっきり見えてきません。更には、更に新しい “変異株” は 確実に生まれて流行しますし、現行のワクチンがどこまで効果を発揮できるかも不明ですが、小さな事から早目はやめに行動へ移しくいく事に意識を集めていきましょう。



出典 : 厚生労働省
#COVID19


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新型コロナウイルス、国別・人口あたり新規感染者数(4月21日現在) / List of COVID-19 cases per population by country, as of April 21

       
世界各国の感染状況は、人口あたりの新規感染者数【感染密度】で比較しなければ、その被害の深刻さの違いは見えません。【感染密度】は、人口1億人あたり日別・新規感染者数を一覧表で示し、深刻度が高くなっている程に欄を濃い色で塗り分けています。
   
世界全体での一日あたりの新規感染者数は、2月以降は拡大が続き、特に最近は 一週間毎に 約 10万人/日 づつ増え続けています。が、この感染者の増大の一番の原因はインドです。人口 約 13億人の国のため、感染が広まれば確実に多くの感染者が生まれる事になるからです。ただ、人々の不安度や医療負担度に直結する【感染密度】で見れば、インドの【感染密度】は フランスの 1/2 以下、トルコの 1/3 程度である事は忘れてはいけません。
     
ここでは、この【感染密度】で世界各国・地域の傾向を推察していきますが、日本の【感染密度】はパブが解禁になった英国並み、厳しい行動規制策が続くフランスの1/10程度にも関わらず、既に医療体制が間に合わなくなっている現状を見る限り、欧米諸国より限界が低く、低い限界を見極めて早目早目の PCR検査体制の充実、或いは人口密集地域に絞って 下水PCR検査を行なう事が必要だと思うのですが ・・・。 他国の様に不満から暴動を起こす国民性でない事に甘えきって、無用に人の命を奪っているとも言えるかも知れません。
   
なお、記載している国順は、A表では主要な国を、その他 B~H表にはラフですが地域別に分けています。また、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です。

New infection case per popuration by country and day

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【 欧州 】

ここでは、西欧から東欧、バルカン半島諸国まで範囲の国の傾向を見ますが、ここ 3週間、ほぼ同じ傾向で推移しています。
国民人口あたりのワクチン接種回数で上位につける英国とアイルランドが抑制に成功して、一時は抑制成功国とも言われたドイツを含めて、“変異株” の感染力の高さから一様に高い【感染密度】が続いています。
その多くの国の【感染密度】は 20,000 ~ 40,000 の範囲で推移しており、昨年、米国で最も感染が急拡大した頃の【感染密度】と同程度の国が多くある事になり、数値的には安定しているとは言っても深刻さは高いと言えます。
そんな国々と較べて抑制できている国と言えば、日毎の数値がよく管理されているロシアを除き、ポルトガルと北欧のフィンランドノルウェーバルト三国の内ではエストニアなどに限られています。
最も【感染密度】が高い地域は、クロアチアセルビアボスニア ヘルツゴビナ などバルカン半島諸国の国々で、世界から注目されていない分だけ余計に心配です。

 

【 中東 】

ここでは、人口あたりのワクチン接種数で他国に大きく差をつけた最多国のイスラエルと、それに続いてUAEがついていますが、その結果には大きな差がついています。また、その他の国々での【感染密度】では大きな変化はなく、深刻な状況の国が多い地域です。
イスラエルの現在の【感染密度】は3月初旬の日本と同レベルにまで抑制され、他国に先んじてワクチン確保と接種を団結して行なった成果に見えます。が、同時期に数多くのワクチン接種を進めたUAEは、イスラエルとはワクチン銘柄が違う為なのか、接種割合と較べて効果がなかなか出ていなかったのですが、2週間前から徐々に抑制方向へと進んではいます。
そのUAEと好対照なのは 隣国の バーレーンクウェートカタールの国々で、特に バーレーンは【感染密度】が 60,000 を超える世界最悪レベルです。 それ以上に 70,000 を超える【感染密度】を記録しているトルコは深刻な状況に陥っている事は明らかですが、メディア統制の効果が出ているのか、世界は殆ど注目していない状況です。
そして、イスラエルの管理体制下にあるパレスチナは 40,000近い【感染密度】で、置かれた状況を考えれば国際支援も届き難く、世界は注目すべき国です。

 

【 北米 】

米国とカナダの両国は、ワクチン接種と感染抑制の難しさを表している典型例そのものです。米国は新大統領の公約通りに積極的な接種を展開させ、一か月前には抑制に成功して更に進むかと思われていました。が、3月下旬頃から、“変異株” による影響か、新規感染者数が増え始めて 20,000 レベルが続いています。
そして、同時期に感染が拡大し始めたカナダは、米国と同程度の【感染密度】という同国にとっては最も深刻な数値になっています。

 

中南米

米国との国境にある壁が強力なのか、メキシコを始めとする中米各国は、どの国も北米での様子とは一転して、メキシコなど中米諸国は、キューバなどの諸島国を含めて、比較的感染を抑制した状態が続いています。
ただ、パナマを過ぎて南米になると様相が一変します。ブラジルを始めとして隣国のパラグアイやペルー、チリなどの国は 20,000 を超える【感染密度】が続き、特にアルゼンチンやウルグアイでは 50,000 を超える【感染密度】が続き世界で最も注意すべき国になっています。

 

【 アジア・大洋州

この地域で最も注目されている国はインドです。それも、単に新規感染者数や一部の医療体制に的を絞ったメディアによってイメージが作られていますが、それは正しい見方とは言えません。欧米各国の「インドは遅れた国」的なバイアスと独特の宗教観から正しく捉えられていませんが、インドの【感染密度】は高くなってきましたが未だにフランスの半分以下です。その上、ジェネリック医薬品の生産国として世界で最も多くの実績を持っており、新型コロナウイルス用ワクチンの受託生産においても他国が羨む程に多くを生産している国です。

13億人を超える国の為、新規感染者数の変動幅は大きく表われますが、それが国民の不安や医療体制の深刻度そのものではなく、何よりもその数が世界全体に影響を与える性質ではないので、新規感染者数だけで不安をあおる報道には注意すべきです。

インド以上に注意を払うべき国はモンゴルです。3月中旬以降、それまで安定していた【感染密度】が急に増え始めて、今では 30,000 を超える日が続く様になる程、アジア地域では最も感染が深刻な国になっています。
モンゴルで増加が始まった時期と同じくして、ネパールやブータン でも感染拡大が見られ、同様に フィリピンでも拡大を許しています。この拡大の傾向から見て、“変異株” による影響だと推察されます。
一方、オーストラリアとニュージーランドは完全に安定抑制に成功して、【感染密度】は 100以下の二けたになり、両国間では検査無しで一定条件下での人の往来が可能になった程です。

 

【 アフリカ 】

以前から数多くの感染症で悩まされ続けたアフリカ諸国ですから、世界各国もアフリカでの感染拡大を懸念していましたが、殆どの国で感染の拡大は抑えられています。




なお、記載している国順は、A表では主要な国を、その他 B~H表にはラフですが地域別に分けています。また、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」( https://www.unocha.org/ )の事です。

 

Source:#OCHA ( https://www.unocha.org/
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