COVID-19 cases per population by country, as of November 24
世界各国の感染状況は、人口あたりの新規感染者数【感染密度】で比較しなければ、その被害の深刻さの判断は出来ません。この一覧表は、各国の【感染密度】（人口1億人あたり日別・新規感染者数）で、深刻度が高くなっている程に欄を濃い色で塗り分けています。
『 世界の国別・日別、感染密度推移一覧表 』
New infection case per popuration by country and day
9月に中東から東欧へと感染の “波” が広がり、10月には バルカン半島諸国やロシアなどの東欧諸国から、EU圏の東部諸国へと伝わり、11月松以降は フランスやスペイン、ポルトガルを感染の “波” が襲う事は確実です。
しかも、EU圏内の諸国は、ワクチン接種を積極的に進める政策を採ってきたにも関わらず、オーストリアやオランダでは 過去最多の新規感染者数を記録して ワクチン未接種者の行動規制などの政策が欠かせず、ドイツにおいても 人口あたりの新規感染者数【感染密度】が 10万人/億人を超えそうな勢いを見せるなど、新内閣は直ぐの対策が急務になるでしょう。
感染症の特性から、人口密度が高くて人々の交流が多い地域のある国では感染が広がりやすく、また、感染拡大地域と地政学的に近距離の地域から感染が広がります。その為、今後はスペインとポルトガルではドイツ並みの感染拡大を記録して、両国に挟まれた小国・アンドラ公国では一気に感染拡大を記録すると思われます。
また、積極的なワクチン接種と感染者数減少で緩和された行動規制の影響で、観光経済に頼った島しょ国、例えばセーシェルやモーリシャスなどでも一気に深刻な感染状態になるでしょうし、実際にフランスの地中海の島嶼地区での感染被害が報告されています。
ここで、今後の感染傾向を予測すれば、ワクチンの追加接種があったとしても、決して気楽な状況は見えてきません。先ず、一番の問題は EUとEU圏内各国の対応です。未接種者に対する行動規制や強制接種の動きは高まるでしょうし、当然、追加接種も増えていくでしょうが、フランスの “衛生パス”（ワクチンパス）が充分な効果を発揮しなかった様に、ワクチン接種と行動規制では感染拡大を抑え切れないと思われます。
その理由は、昨年の様にロックダウン政策が採り難いからです。それを一番よく表しているのが英国の政策です。あれだけワクチン接種を積極的に進めてきた英国ですが、新規感染者数は抑制されておらず、政府が主張するほどには死亡者数も抑制されているとは決して言えないレベルですが、英国は経済回復とパンデミック以降の経済をリードする為に行動規制を行なう気配がないのです。
それは、EU圏の各国でも同じです。それ以前から、ワクチン未接種者が権利はく奪されたと主張し、経済が回復傾向にない事も重なって、各国・各地で抗議デモが頻発している程ですから、特に 新政権が樹立したばかりのドイツでは厳しい行動規制を行なう事は難しいでしょう。それはフランスでも同じで、マクロン政権はワクチン未接種者に行動規制を強いたにも関わらず、強硬な抗議活動に耐えてきたにも関わらず、一気の感染拡大が始まっているからです。
キリスト教国の多い EU圏では、既にクリスマスシーズンに入っており、買い物やパーティ、旅行へと人々が動くシーズンです。屋内で人々が集うシーズンを迎え、インフルエンザと併せて、後手になる政府の対策以前に、人々が自発的に感染防止の行動を行なう事が期待されます。
一方、欧州以外の諸国での感染状況は、欧州の状況と比較するならば、全く平穏と言える状況です。もちろん、“話題” を作りたいメディアの視点に立てば、「米国の〇〇州では感染が拡大している」とか「韓国では過去最多の感染被害を記録した」という報道に誤りはありませんが、欧州で起きている事から見れば大きな問題ではありません。マスコミは、そういう巨視的な視野に欠けているのです。
きっと、今後の世界的な課題は、『 感染拡大を防ぐ為には、感染接種率は何パーセントにすべきか 』だと思われます。
ワクチンの種類によって有効性が異なりますので、例えば 有効性が圧倒的に高い “mRNA” タイプのワクチン接種だとすれば、もしかすると 90％以上が目標値になる様に思われます。これは、87％を超える高い接種率のシンガポールでも感染拡大を許した事から推察したものです。
どちらにしても、60％以上のワクチン完全接種率を記録した EU各国でも感染爆発を記録している事からも妥当な数値だと思われますし、未接種者の方が感染しやすい臨床結果を踏まえると、未接種者が感染拡大を招き、未接種の感染者が完全接種者のブレイクスルー感染を引き起こしていると言える状況になっています。
その為、法制的に可能な国々から、『 ワクチンの強制接種 』政策が一層進むでしょうし、日本などの様に法的に強制力が無い国々での対応策にも注目すべきでしょう・
なお、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です
Source：＃OCHA （ https://www.unocha.org/ ）
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