都道府県別に新規感染者数を単純に比較しても、実際の被害状況は異なります。各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率などを詳細に確認しなければ、実際の被害の深刻度や今後の傾向は把握できません。 この一覧表では、特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しており、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。
『 全国へ緊急事態宣言発令は必須です 』
【 感染密度 】は、人口あたりの新規感染者数を示しています。各都道府県によって人口は大きく異なりますので、単に新規感染者だけを比較して被害レベルとしてメディアが扱う事は誤解を与えます。人口あたりの新規感染者数を較べる事で、ようやく、その地で住む人々の危険レベルが比較できる上に、それに対応した対策を施す事が可能になります。
この【 感染密度 】で 各都道府県別の状況を確認すれば、一週間前とは全く異なった状況になっている事は明らかです。大都市圏が感染中心地である事に変わりありませんが、既に “ 飛び火 ” によって各地へと感染の炎は広がり、沖縄県に続いて 福岡県、石川県、茨城県、栃木県、山梨県などへと、人々の移動に合わせて広がってしまっています。
国・行政は、「 全国各地はモニタリングしており、地域に合わせて適切な処置をする 」との主旨の発言をしていますが、人々の移動を全く制限しないまま、“ 飛び火 ” で周辺地域が延焼してから対策すると言っているのと同じです。
人々の移動を強制的に制限できないのなら、全国を一律に緊急事態宣言を発出して、人々に日本は緊急事態だと認識を深め、同時に「 全国、どこも危険な状態なのか 」と人々に移動をためらわせる政策が必要な段階です。
全国各地の【感染密度】を見れば、黄色く塗って深刻な状況を示す都道府県は17都道府県にまで増え、コゲ茶色に塗られた深刻度を増している地域を含めると、全国の大半の都道府県は危険な状況になっていると言えます。
更に、現在は【感染密度】を低く抑えている地域でさえ、人々の流入を制限しない限りは、必ず感染の “ 飛び火 ” は広がっていく事が充分に推測できるため、早目に 全国一律で緊急事態宣言の発出が必要です。
『 大阪府 と 沖縄県 』
都道府県によって医療レベルや体制にははっきりとした違いがあります。その為、同じ 【 感染密度 】であったとしても、その地域ごとに危険領域に入り方が異なります。
先ず、「人口あたり増加した重症者割合」を見れば、大阪府が突出した数値を記録しており、実際に 一週間で 144名もの重症者が発生しています。この増え方は 4月～5月期の倍の数値の示しており、既に医療体制のサイレンは鳴り続けていると言って過言ではないでしょう。
また、「人口あたり増加した死亡者割合」を見れば、沖縄県が全国で最も高い数値を連続して記録し続けており、“ デルタ株 ” 以前には 沖縄県では見られなかった現象であり、当地の医療現場はかなり深刻な状況に陥ったままになっていると推察できます。
『 金メダルでは、一人の命も救えない 』
政府内の様々な勢力や事情により、東京五輪開催に踏み切った事は容易に推測できます。 そして、日本選手の活躍などによる “ 祝勝ムード ” の高まりで、人々の ウイルスによる不安な気持ちを和らげ、息苦しさを覚えていた日常から一瞬解放する効果もあったでしょう。 しかし、医療現場で働く人々や、病床でウイルスと闘っている人々にとって、どれほどの価値があるのかを考える必要があるでしょう。また、自宅療養を命じられた人々や、重い持病を抱えつつ病院で治療が受けられずにいる人々にとって、「 TVを観て励まされた 」と思えるのでしょうか。
人々の健康と生命を守るのが政府の最大の責任です。例え、健康な人々が五輪中継を観て喜んでいる時であっても、現状の医療体制の中で最も深刻な状況に追い込まれてしまう人々を正面から見据えて、少なくとも記者会見の場だけでも、「 忘れていません 」の主旨の発言をすべきでしょう。
また、金メダルが幾つも増える事よりも、人々の健康と命の危機が減る事を喜ぶ人々がもっと増える事を期待しています。 金メダルでは 人の命は救えないのですから。
出典 ： 厚生労働省
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